末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業が施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においても、令和２年度同様比較的良好な数値となった。しかし、各施設の老朽化に伴う維持管理コストの増、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、今後は経常収支比率が上昇することが想定される。引き続き行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度から数値が改善し、令和元年度では９８．８％となり全国市平均値と同程度の数値となったが、令和２年度（３年度）においては、高卒３５年以上について階層の中でも更に高齢化したことによる変動、その他各階層での職員構成の変動の影響により全国市平均を上回る結果となった。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の償還がピークを迎えていることに加え、現在も地方債を活用しスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率上の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）に繰上償還を実施し利率の高い地方債残高の縮減に努めたこと、および財政調整基金などへの積立により充当可能基金をある程度確保できていることにより、全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回った。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに伴う負担金（経常的経費分）に影響されるところが大きいが、その他の補助費等についても補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減に努め、今後も更なる改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、スマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回った。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、ごみ処理業務における一部事務組合への負担金が減となり全国、県平均を下回っている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により全国、県平均を上回っている。商工費は、全国、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が継続しているため、ここ数年は高い水準が続いている。土木費は、大型事業のスマートＩＣ整備事業は継続しているが、ＪＲ小金井駅東西自由通路修繕事業が完了したこと等により前年度より減となり全国、県平均を下回っている。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、義務教育学校整備事業などにより全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあり、全国、県平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回った。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費は、更新整備費が全国、県平均を下回っているが新規整備による普通建設事業費は、大幅に上回っている。主な要因として義務教育学校整備事業があげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還が増加傾向にあるからである。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し全国、県平均を下回っている。 |
基金全体（増減理由）減債基金は前年度から85百万円増となったが、公共施設整備基金を義務教育学校整備事業やスマートＩＣ整備等などの大型事業に繰入れたことに伴い、前年度から415百万円の減となったことなどにより、基金全体では昨年度から490百万円減の10,549百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策やインフラ整備等への積極的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、多少の取崩し、積立てはあったが残高に影響を与える程の大きな変動はなく、前年度比3百万円減の2,230百万円となり、前年度同額程度の残高を確保することができた。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の10％の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）減債基金は令和２年度において、前年度比279百万円減となり2,525百万円となっていたことに加え、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が増加していることから、令和3年度は剰余金を重点的に減債基金に積立て、前年度比85百万円増の2,610百万円となった。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）今後もスマートIC整備に伴う地方債や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、新たに755百万円を積立てたが、インフラ整備等に1,170百万円を繰入れしたため前年度比415百万円減の2,057百万円となった。地域振興基金は、利子分3百万円を積立てたが、地域振興に係る事業に27百万円を繰入れしたため前年度比24百万円減の1,502百万円となった。庁舎等整備基金は、利子分2百万円を積立てたが、整備に係る償還費に111百万円を繰入れしたため前年度比109百万円減の874百万円となった。地域づくり事業推進基金は、13百万円を各事業に繰入れしたが、新たにふるさと納税等19百万円を積立てたため、前年度比6百万円増の464百万円となった。地域福祉基金は、利子分百万円を関係事業に繰入れたため、残高は前年度同額となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画に基づきインフラや公共施設の整備・修繕等を進めた結果、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施し、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。今後も充当可能基金への計画的な積立や適正な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立てとともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、算定されていない。実質公債費比率は、R03年度において義務教育学校整備等に係る地方債の発行により前年度比増加したものの、地方債残高の抑制や財政措置が有利な地方債活用に努めてきた結果、類似団体内平均値を下回っている。今後も複合施設整備事業やスマートＩＣ整備事業など大型事業が施工中であるため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国、県平均より高くなっている。これは、一人当たり延長が、類似団体内平均、全国、県平均を上回っていることが要因であり、築造、改良等整備する延長が多いことが言える。橋りょう・トンネルについても、有形固定資産償却率は類似団体内平均値、全国、県平均より高くなっているが、計画的に長寿命化、更新等に取り組んでいる。公営住宅は、現在４棟あるが有形固定資産減価償却率１００％となっており老朽化が進んでいるため、施設の廃止等も含めた検討が必要となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国平均を上回っており施設の老朽化が進んでいると言えるが、保育園民営化に伴う譲渡、及び計画的な維持補修、更新を行っているところである。施設譲渡等のため一人当たり面積は減少している。学校施設については、令和０３年度に義務教育学校整備事業が完了したこと、及び個別計画に基づく大規模改修事業等を計画的に実施していることにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国、県平均を下回っている。今後も計画に基づく効果的・効率的な改修等に取り組むことが重要である。児童館及び公民館については、施設の改修工事等の実施により、ここ数年は類似団体内平均値と同水準で移行しているとともに、どちらの数値も全国、県平均を下回っている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値、全国、県平均を大きく上回っている。一人当たり面積が類似団体内平均値、全国、県平均を上回っているため、３施設ある図書館の今後の在り方を検討するとともに、個別計画に基づき適切に対応する必要がある。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準で移行しており、今後も計画的に維持補修、更新等を行っていくことが重要である。保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、及び市民会館は、計画的な長寿命化対策に取り組み、維持補修、更新等を実施しているため、令和０３年度における有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体内平均値、全国、県平均を下回っている状況である。保健センター・保健所、福祉施設については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている一方、消防施設、市民会館については、一人当たり面積が類似団体内平均値、全国、県平均と比較すると大きく下回る状況となっている。庁舎については、新庁舎を平成２８年度に整備したことや、平成３０年度に築５８年経過した旧石橋庁舎、令和元年度に築３９年経過した旧国分寺庁舎を解体したことにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値、全国、県平均を大きく下回り低い状況にある。施設規模が大きいため、今後予防保全を考慮した維持管理が重要となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,324百万円の増加(+2.7%)となった。これは公共施設整備等による事業用資産とインフラ資産の増加に伴い有形固定資産が前年度末から3,054百万円増加したことや、将来の財源不足に備えるため、財政調整基金と減債基金に積極的な積立てを行ったことにより流動資産が前年度末から906百万円増加したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度ほぼ横ばいの87.4%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,583百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、35,498百万円多くなっている連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,671百万円、負債は37,975百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,813百万円となり、前年度比4,208百万円の減少(-15.6%)となった。業務費用が前年度比231百万円増加した一方、定額給付金給付事業の終了に伴い移転費用の補助金等が前年度比5,449百万円(-55.9%)減少したことにより、移転費用が前年度比4,439百万円の大幅減となったことが大きな要因である。この傾向はコロナ禍の影響による一過性のものであるが、今後も事業の見直し等により経費の抑制に努めながら、来年度以降の動向に注視していく必要がある。また、移転費用においては社会保障給付(4,568百万円、前年度比+1,086百万円)が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が53.4%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が4,129百万円多くなっている一方、物件費等(+5,085百万円)や補助金等(+12,783百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が18,656百万円多くなり、純行政コストは14,617百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,785百万円)が純行政コスト(22,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,451百万円となった。純資産残高は前年度比2,451百万円の増加の92,441百万円となった。しかし、R3年度は義務教育学校整備事業等の大規模事業における国庫補助金が差額がプラスとなった要因であるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,204百万円多くなっており、本年度差額は3,226百万円となった。また、純資産残高は前年度から3,226百万円増加し、105,525百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,190百万円多くなっており、本年度差額は3,024百万円となった。また、純資産残高は前年度から3,180百万円増加し、109,137百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から659百万円増加し、4,219百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことから前年度から93百万円減少し、△4,276百万円となった。また、財務活動収支については地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、889百万円となった。本年度末資金残高は前年度から832百万円増加し、2,914百万円となったが、R3年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,256百万円多い5,475百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、△4,970百万円、財務活動収支は地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、468百万円となった。本年度末資金残高は前年度から973百万円増加し、4,973百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△5,280百万円、投資活動収支は地方債の発行額が償還支出を上回ったことから570百万円となった。本年度末資金残高は前年度から807百万円増加し、5,461百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、平成28年度に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。令和3年度に義務教育学校整備事業が完了したことで、一人当たり資産は前年度に比べ5.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については、近年整備した施設等の有形固定資産減価償却率が低いことにより、類似団体平均値と比較して5.3%下回っているが、今後も施設の老朽化は進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より若干上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは年度の類似団体平均値と同程度の水準である。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、482百万円となっている。主な理由としては、業務活動収支が前年度に比べ増額(644百万円)となったものの、義務教育学校整備事業等による事業費の増加や、投資活動に必要な資金の不足分を基金の取崩しによって確保している状況が続いているため、投資活動収支が負の値となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,