栃木県下野市：農業集落排水の経営状況（最新・2023年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）類似団体平均値と比較して高い水準ではあるが、依然として100％を下回り、次年度支払う償還金等を賄う現金が準備できていない状況にある。なお、元金償還金自体が今後減少傾向にあるため、流動比率は増加する見込みである。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）既に整備が完了し維持管理が主となっている。４）経費回収率（左表１－⑤）農業集落排水事業の柴南地区を公共下水道へ編入したことにより、有収水量の減少率よりも汚水処理費の減少率が上回り、前年度より増加となっている。100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。また、類似団体平均値と比較しても低い水準である。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）上記経費回収率と同様の理由で、前年度より減少し、類似団体平均値と比較して下回っているが、修繕費や動力費など維持管理費の増加が見込まれるため、更なる経費削減に努める必要がある。６）施設利用率（左表１－⑦）類似団体平均値と比較して高い利用率になっている。将来の汚水処理人口減少等を踏まえ、継続して施設の利用状況等を分析する必要がある。７）水洗化率（左表１－⑧）類似団体平均値と比較して高い水準となっている。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管渠老朽化率（左表２－②）H4年度から供用を開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。