事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,084人 | 現在処理区域内人口 | 6,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,166人 | 現在処理区域面積 | 380ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,633m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 60,084人 | 現在処理区域内人口 | 6,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,166人 | 現在処理区域面積 | 380ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,633m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額1.7億円
①収益的収支比率H29年度の収益的収支比率は76.30%で前年度に比べ3.82ポイント減少している。H29年度の総収益291,685千円のうち料金収入の割合は22.6%で、繰入金の割合は77.4%である。繰入金に依存した収入構造となっているため料金収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率既に整備が完了し維持管理が主となっているため、企業債残高は今後も減少傾向で推移する見込みである。⑤経費回収率H29年度は下水道使用料が横ばいであったのに対し、汚水処理経費が増加したため経費回収率は対前年度7.53ポイント下回り、56.70%となっている。汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価H29年度の汚水処理原価は227.19円である。類似団体平均値を下回り推移しているが、前年度に比べ26.29円増加している。汚水処理費の削減と有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率H29年度の施設利用率は72.35%で、類似団体平均値51.75%に比べ高い利用率になっている。⑧水洗化率H29年度は現在処理区域内人口が横ばいであったのに対し、現在水洗便所設置済人口が増加したため水洗化率が上昇した。
H4年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する箇所はみられない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。