栃木県下野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
栃木県下野市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
下野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は若干高い水準である。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）前年度より減少し、類似団体平均値と比較して低い水準である。今後も経営戦略に基づき適切な企業債借入を実施し、更なる経営改善を図る。４）料金回収率（左表１－⑤）100％以上となったが、今後は、適切な料金収入の確保及び更なる費用削減に努める必要がある。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体平均値を大幅に下回っているが、数値が上昇していることから、投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。６）施設利用率（左表１－⑦）今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。
老朽化の状況について
１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して低い水準であるが、管路経年劣化率は年々増となっている。今後も耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。３）管路更新率（左表２－③）更新した配水管路延長が減少したため、更新率が減少した。今後は、アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため、毎年度1.6％の実施を目指す。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体より比較的高い水準となっているものの、近年の人件費や物価高騰等の影響による施設維持管理費の増加により経営状況は厳しくなりつつある状況である。また、施設利用率は高いが有収率が低く、収益につながらない状況になっているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。今後も、新水道ビジョンや経営戦略に基づき経営の健全性・効率性をさらに追及し、計画的に施設老朽化に対する更新を進捗させるなど、水道事業の推進を図る。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。