栃木県下野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は若干高い水準である。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）前年度より減少し、類似団体平均値と比較して低い水準である。今後も経営戦略に基づき適切な企業債借入を実施し、更なる経営改善を図る。４）料金回収率（左表１－⑤）100％以上となったが、今後は、適切な料金収入の確保及び更なる費用削減に努める必要がある。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体平均値を大幅に下回っているが、数値が上昇していることから、投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。６）施設利用率（左表１－⑦）今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して低い水準であるが、管路経年劣化率は年々増となっている。今後も耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。３）管路更新率（左表２－③）更新した配水管路延長が減少したため、更新率が減少した。今後は、アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため、毎年度1.6％の実施を目指す。