栃木県下野市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても収益率は高い水準である。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）前年度より減少し、類似団体平均値と比較して低い水準である。経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）料金回収率（左表１－⑤）基本料金の減免を実施したことにより、100％以下となったが、料金減免額を含めた実質値は105.34％と100％以上となっている。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体平均値を大幅に下回っており、有収水量１㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）施設利用率（左表１－⑦）今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）類似団体平均値を大幅に下回っているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して低い水準であるが、管路経年劣化率は大幅に増となった。今後も耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。３）管路更新率（左表２－③）アセットマネジメントで設定した実使用年数（60年）での更新のため、毎年度1.6％の実施を目指す。

経営の健全性・効率性については、類似団体より比較的高い水準となっているものの、水道料金収入減少や物価高騰等の影響による施設管理費の増加により財政状況は厳しくなりつつある状況である。また、施設利用率は高いが有収率が低く、収益につながらない状況になっているため、計画的な管路更新や漏水調査等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。今後も、経営の健全性・効率性をさらに追及し、新水道ビジョンや経営戦略に基づき、計画的に水道事業を推進する。