栃木県下野市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。類似団体平均と比較しても利益率は高い状態にある。２）流動比率（左表１－③）100%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に確保されている。３）企業債残高対給水収益比率（左表１－④）減少してきている。今後も水道事業経営戦略に基づき企業債残高を減らすよう努める。４）料金回収率（左表１－⑤）100％を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。類似団体平均より高い数値であり健全経営といえる。５）給水原価（左表１－⑥）類似団体や全国の平均値を大幅に下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）施設利用率（左表１－⑦）H29からは、認可変更に伴い一日配水能力が下がったため、利用率が上がっている。今後は、人口減少を見据え、施設の統廃合やダウンサイジング等を検討していく。７）有収率（左表１－⑧）漏水件数の増加等による要因で類似団体平均値を大幅に下回っており、計画的な管路更新等の対策を講じ、有収率の向上を目指す必要がある。

１)有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値より低い数値であるが、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管路経年化率（左表２－②）類似団体平均値より法定耐用年数を超えた管路延長の割合は低いが、計画的な管路の更新を行う必要がある。３）管路更新率（左表２－③）アセットマネジメントで設定した実使用年数（６０年）での更新のため毎年度1.6％の実施を目指す。

経営の健全性・効率性については、比較的高い水準で安定しており、財政の状況は良好である。ただし、有収率は向上を図る必要がある。今後も、経営の健全性、効率性をさらに追求し、新水道ビジョンや経営戦略に沿って計画的に水道事業を推進する。