事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,084人 | |
| 現在給水人口 | 58,420人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,084人 | |
| 現在給水人口 | 58,420人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.2億円
総額8.4億円
1)経常収支比率(左表1-①)比較的、収益・費用ともに安定しており、依然として高い比率にある。2)流動化率(左表1-③)この指標は、短期的な債務に対する支払い能力を表す指標で、現金はおおむね横ばい状況にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)現在では類似団体の平均値を上回っているが、今後は計画的な企業債の償還により低下傾向を維持する。4)料金回収率(左表1-⑤)昨年よりは回収率が低下しているが、類似団体平均より高い回収率であり、今後も安定的な回収率を目指す。5)給水原価(左表1-⑥)類似団体や全国の平均値を大幅に下回っており、費用の効率性も非常に良い状況にある。6)施設利用率(左表1-⑦)使用水量は昨年度までとほぼ変化はないが、認可変更に伴い、一日配水能力が下がったため、利用率が上がっている。今後は、適正率65%程度を目指す。7)有収率(左表1-⑧)漏水等による原因で有収率は低下したが、計画的な管路更新を行い、有収率の向上を目指す。
1)有形固定資産減価償却率(左表2-①)類似団体などより、法定耐用年数に近い資産が少ない状況にある。2)管路経年化率(左表2-②)率は低いが、今後ますます管路の老朽化が進んでいく。3)管路更新率(左表2-③)水道ビジョンの計画に基づいて適切に更新していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。