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栃木県下野市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体下野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,062
現在給水人口58,344給水区域面積7,188ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

1)経常収支比率(左表1-①)比較的、収益・費用ともに安定しており、依然として高い比率にある。2)流動化率(左表1-③)この指標は、短期的な債務に対する支払い能力を表す指標で、現金はおおむね横ばい状況にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)平成25年から28年度までは、配水場の更新投資で企業債を借り入れたため、現在では類似団体の平均値を上回っているが、今後は計画的な企業債の償還により低下傾向を維持する。4)料金回収率(左表1-⑤)ここ5ヶ年で最も高い回収率であり、今後も安定的な回収率を目指す。5)給水原価(左表1-⑥)類似団体や全国の平均値を大幅に下回っており、費用の効率性も非常に良い状況にある。6)施設利用率(左表1-⑦)類似団体や全国の平均値を上回っており、経営の健全性が保たれている現状にある。7)有収率(左表1-⑧)有収率は低下したが、詳細な原因を追究し、有収率の向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

1)有形固定資産減価償却率(左表2-①)類似団体などより、法定耐用年数に近い資産が少ない状況にある。2)管路経年化率(左表2-②)率は低いが、今後ますます管路の老朽化が進んでいく。3)管路更新率(左表2-③)老朽管が少ないため更新率は低いが、平成30年度に水道ビジョン・経営戦略を策定するため、この計画に基づいて適切に更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。