栃木県下野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから収支は黒字であり、類似団体平均値と同水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。今後も経営戦略に基づき適切な企業債借入を実施し、更なる経営健全を図る。４）経費回収率（左表１－⑤）経費回収率の低い農業集落排水事業の柴南東部地区を公共下水道へ編入したことにより、経費回収率は前年度より減少となった。また、数値は100％未満であり、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にあるため、今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努める必要がある。５）汚水処理原価（左表１－⑥）上記経費回収率と同様の理由で、前年度より増加となっているが、類似団体平均値と比較して下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）管渠整備に伴う処理区域内人口の増加量が水洗化人口の増加量を上回ったため、水洗化率は前年度より減少となった。管渠整備は進んでいるが、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管渠老朽化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して、耐用年数を超えた管渠の割合は低い。今後は、耐用年数に達し更新時期を迎える管渠が増加することが予想されるため、計画的かつ効率的な施設更新に努める必要がある。３）管渠改善率（左表２－③）近年は、新規拡張工事や農業集落排水から公共下水道への編入工事を優先したことにより管渠の改善が進捗していないが、上記有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率の状況を踏まえ、計画的な管渠改善を行う必要がある。

経常収支比率及び経費回収率ともに前年度を下回っており、類似団体に比べて低い汚水処理原価であっても、使用料収入で汚水処理費用を賄えていない状態にある。一方、近年の人件費・物価高騰や、将来的な人口減少による使用料収入の減少の影響等により、今後ますます経常収支比率や経費回収率は悪化していくことが予想される。また、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率の状況をふまえ、施設の老朽化に伴う更新費用が増大することも見込まれる。現状でも財源不足を繰入金で補てんしており、総収益に占める繰入金の割合は依然として大きいため、今後、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。