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栃木県下野市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体下野市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口59,981現在処理区域内人口41,409
現在水洗便所設置済人口40,663現在処理区域面積897ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長279km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H30年度は打切り決算により収益的収支比率が94.16%となり、前年度に比べ5.52ポイント減少している。総収益775,519千円のうち料金収入の割合は70.4%で、繰入金の割合は29.5%である。繰入金の割合が70%を超えて推移しており、引き続き料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り、減少傾向で推移している。H30年度は打切り決算のため料金収入が対前年度減となったが、今後も緩やかな増加見込まれ、地方債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率打切り決算により料金収入が減となったため、経費回収率が100%を下回った。⑥汚水処理減価H30年度の汚水処理原価は130.30円で、対前年度6.07円の増となった。引き続き水洗化率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H30年度は、現在処理区域内人口の減少以上に現在水洗便所設置済人口が減少したため、水洗化率は前年度を下回り98.20%となった。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

③管渠改善率S61年度から供用開始しており、類似団体平均値に比べ低い数値であるが、今後、修繕箇所の増加が予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。