栃木県下野市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.52	86.65	90.02	85.74	86.99	97.52	95.43	99.68
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	79.02	80.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1082.95	958.14	804.44	803.24	702.13	591.02	560.08	462.14
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	722.01	729.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.94	83.48	86.13	87.5	87.28	99.62	101.22	108.42
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	87.35	87.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	152.83	152.73	152.11	148.98	152.87	133.62	132.94	124.23
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	170.28	170.56

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.97	98.61	99.55	99.55	99.14	98.57	97.8	98.34
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	90.75	91.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率H29年度の収益的収支比率は99.68％で前年度に比べ4.25ポイント増加している。H29年度の総収益840,919千円のうち料金収入の割合は71.6％で、繰入金の割合は28.0％である。総収益に占める繰入金の割合が増加傾向にあるため、引き続き、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り、減少傾向で推移している。料金収入等は緩やかに増加してしており、地方債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率H29年度は類似団体平均値を11.88ポイント上回り108.42％となっている。100％を超える経費回収率であるが、引き続き費用削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価平成27年度以降汚水処理原価は減少傾向にある。平成29年度の汚水処理原価は124.23円であるが、引き続き水洗化率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H29年度は、現在処理区域内人口の増加以上に現在水洗便所設置済人口が増加したため、水洗化率は前年度を上回り98.34％となった。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.01	0.01	0.01	0.01	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.15	0.13

老朽化の状況について

③管渠改善率S61年度から供用開始しており、類似団体平均値に比べ低い数値であるが、今後、修繕箇所の増加が予想される。

全体総括

類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率が高い状態である。総収益に占める繰入金の割合も増加していることから、引き続き水洗化率の向上を図り、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。