事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,929人 | 現在処理区域内人口 | 42,967人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,632人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,929人 | 現在処理区域内人口 | 42,967人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,632人 | 現在処理区域面積 | 921ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 290km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.4億円
総額11.8億円
①経常収支比率、⑤経費回収率経常収支比率は前年度から3.29%増加し121.88%で、類似団体平均を上回り、健全な状態にある。また、経費回収率も128.28%と100%を上回り使用料収入により、汚水処理ができている状態にある。しかし、未だ繰入金に依存した収入構造となっているため更なる収入の確保に努める必要がある。③流動比率流動比率も、前年度を20.28%上回り97.48%となり、類似団体平均も29%近く上回っている。次年度分の償還金等を賄う現金預金がほぼ準備できている状況にあるが、今後も経費の節減等に努め、更なる経営の安定化を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り489.36%となっている。⑥汚水処理減価汚水処理原価は97.13円で、類似団体平均を下回っている。⑧水洗化率水洗化率は89.91%で、類似団体平均値92.88%を若干下回っている。管渠整備は順調に進んでいるが、家の改築に合わせ接続を見合わす世帯が目立つ、接続に向けた普及啓発に努める必要がある。
まだ、法定対応年数を超えた管渠はないがS61年度から供用開始しており、今後修繕箇所の増加が予想される。しっかり準備して対応していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。