栃木県下野市：公共下水道の経営状況（2023年度）

１）経常収支比率（左表１－①）100％以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較しても高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。２）流動比率（左表１－③）100％以上であることから、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。３）企業債残高対事業規模比率（左表１－④）前年度より減少となり、類似団体平均値と比較しても低い水準となっている。引き続き経営戦略に基づき企業債残高の減少に努める。４）経費回収率（左表１－⑤）経費回収率の低い農業集落排水事業の柴南地区を公共下水道へ編入したことにより、有収水量の増加率よりも汚水処理費の増加率が上回り、前年度より減少となっている。類似団体平均値と比較しても低い水準となり、100％未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。５）汚水処理原価（左表１－⑥）上記経費回収率と同様の理由で、前年度より増加となっているが、類似団体平均値と比較して下回っており、有収水量1㎥あたりの費用を比較的低く抑えられている。６）水洗化率（左表１－⑧）近年、増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較して若干下回っている。管渠整備は進んでいるが、改築に合わせ接続を予定している世帯が多く、更なる接続に向けた普及啓発が必要である。

１）有形固定資産減価償却率（左表２－①）類似団体平均値と比較して低い数値であるが、年々老朽化が進行しているため、計画的な施設の更新を行う必要がある。２）管渠老朽化率（左表２－②）類似団体平均値と比較して、耐用年数を超えた管渠の割合は低い。今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管渠が増加することが予想されるため、計画的かつ効率的な施設更新に努める必要がある。