事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,870人 | |
| 現在給水人口 | 58,144人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,870人 | |
| 現在給水人口 | 58,144人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額8.3億円
1)経常収支比率(左表1-①)減少傾向にあるが、比較的、収益・費用ともに安定しており、依然として高い比率にある。2)流動化率(左表1-③)平成27年度は特に未払金が増加したため比率が下がっているが、現金はおおむね横ばい状況にある。3)企業債残高対給水収益比率(左表1-④)平成25年から28年度までは、配水場の更新投資で企業債を借り入れるため、現在では類似団体の平均値を上回っているが、今後は計画的な企業債の償還により低下傾向にある。4)料金回収率(左表1-⑤)徐々に低下傾向にあるが、依然として高い回収率である。今後も回収率の向上を目指す。5)給水原価(左表1-⑥)類似団体や全国の平均値を大幅に下回っており、費用の効率性も非常に良い状況にある。6)施設利用率・有収率(左表1-⑦・⑧)ともに、類似団体や全国の平均値を上回っており、経営の健全性が保たれている現状にある。
1)有形固定資産減価償却率(左表2-①)類似団体などより、法定対応年数に近い資産が少い状況にある。2)管路経年化率(左表2-②)率は低いが、今後ますます管路の老朽化が進んでいくため、早急に将来の管路の更新計画を策定する必要がある。3)管路更新化率(左表2-③)老朽管が少ないため更新率は低いが、今後は、更新計画において、適切に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。