事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,066人 | |
| 現在給水人口 | 58,304人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,066人 | |
| 現在給水人口 | 58,304人 | 給水区域面積 | 7,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額8.0億円
下野市は、①経常収支比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率ともに、類似団体平均値や全国平均値を大幅に上回っており、経営の健全性が保たれている現状にある。また、⑥給水原価においては類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回っており、費用の効率性も非常に良い状況にあります。
全国的に管路の老朽化が進む中、下野市においても平成24年度から②管路経年化率で数値として表れてきており、今後ますます老朽化が進んでいくため、老朽管に対する管路更新を中心とし、下野市中期経営計画をさらに見直し、管路の老朽化に対応出来るよう経営戦略を策定推進していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。