事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,741人 | 現在処理区域内人口 | 5,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,778人 | 現在処理区域面積 | 359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,633m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 下野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,741人 | 現在処理区域内人口 | 5,851人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,778人 | 現在処理区域面積 | 359ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,633m³/日 | 下水管布設延長 | 100km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.6億円
総額4.0億円
1)経常収支比率(左表1-①)100%以上であることから、収支は黒字である。また、類似団体平均値と比較して高い水準である。しかし、未だに繰入金に依存した収入構造となっているため、更なる収入の確保と経費削減に努める必要がある。2)流動比率(左表1-③)類似団体平均値と比較して高い水準ではあるが、依然として100%を下回り、次年度支払う償還金等を賄う現金が準備できていない状況にある。なお、元金償還金自体が今後減少傾向にあるため、流動比率は増加する見込みである。3)企業債残高対事業規模比率(左表1-④)既に整備が完了し維持管理が主となっている。4)経費回収率(左表1-⑤)100%未満であることから、使用料収入により汚水処理費用が賄えていない状態にある。また、類似団体平均値と比較しても低い水準である。5)汚水処理原価(左表1-⑥)類似団体平均値と比較して上回っているが、修繕費や動力費など維持管理費の増加が見込まれるため、更なる経費削減に努める必要がある。6)施設利用率(左表1-⑦)類似団体平均値と比較して高い利用率になっている。7)水洗化率(左表1-⑧)類似団体平均値と比較して高い水準となっている。
1)管渠老朽化率(左表2-②)H4年度から供用開始しており、現在までのところ更新・修繕等を要する管渠はない。将来の更新需要に備え、現在の経営状況の改善を図り、計画的な施設更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。