栃木県下野市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員給与の臨時特例減額措置終了の影響により、指数は９９．０％と大きく減少したが、平成２８年度において９９．３％、前年度と比較して０．６％の減となったが、全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。現在、義務教育施設の大規模改修や総合運動公園整備などの地方債を活用した大型事業を施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２８年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、減債基金、財政調整基金、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均と同水準であるが、前年度より２．９％増加した。要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）が増額になったことによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減を進めてきたが、今後も更なる改善を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、総合運動公園整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析