栃木県下野市の財政状況（2015年度）
栃木県下野市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
下野市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年と同程度の水準となり、全国、県平均を上回っているが、今後の社会経済状況が不透明なうえ総合運動公園整備などの大型事業を施行中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、全国、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、総合運動公園整備などの施設整備により維持管理コストが増大するとともに、施設整備に伴う地方債の償還金の増などにより、経常収支比率が上昇することが想定される。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度に国家公務員給与の臨時特例減額措置終了の影響により、指数は99.0％と大きく減少したが、平成27年度において99.9％、前年度と比較して1.3％の増となり全国市平均値を上回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。今後、総合運動公園などの地方債を活用した大型事業が施行中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成19～21年度、平成24～27年度に繰上償還（1,585百万円）を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、減債基金、財政調整基金、公共施設整備基金などへの積立による充当可能基金により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が、ほぼ平均的な水準になっているのは、指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたことによる。今後も指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金（経常的経費分）が減額になったことによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減を進めたことにより、年々数値は改善されてきており今後も更なる改善を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているが、県平均は上回っている。これは学校の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。今後、総合運動公園など地方債を活用した大型事業が施行中であることから、上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が全国、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な目的別歳出を見ると議会費、民生費、土木費、消防費はほぼ平均的な水準である。総務費は、全国、県平均を大幅に上回っているが、主な要因として庁舎建設事業があげられる。衛生費、労働費、商工費は、全国、県平均を下回っている。衛生費については、ごみ処理業務を一部事務組合で行っているところによる。農林水産業費については、都市農村交流施設整備などの普通建設事業費の増加により全国、県平均を上回っている。教育費についても学校の耐震補強や大規模改修事業により全国、県平均を大幅に上回っている。公債費は、繰上償還の実施、学校の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるから平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な性質別歳出を見ると人件費は、全国、県平均を下回っており定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果による。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均も下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、ごみ処理、消防業務を広域で行っている影響等により全国平均は、下回っているが、県平均を上回っている状況にある。普通建設事業費は、更新整備費が全国、県平均を下回っているが新規整備による普通建設事業費は、大幅に上回っている。主な要因として庁舎建設事業があげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。これは繰上償還の実施、学校の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。繰出金についても全国、県平均を上回ってるが土地区画整理事業を特別会計を設けて施工しているからである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、633百万円の取崩を行ったことにより平成27年度残高は1,881百万円となった。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比は、前年度より4.62％減になったが、10%台を維持しており適正な水準といえる。また、実質収支額は8％超の黒字で、実質単年度収支については±5％以内で推移している。今後も財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る各会計が健全財政運営に努めた結果、全ての会計が黒字となっている。今後も更なる行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還により実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、学校の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で、起債した合併特例債の償還が開始されたことにより元利償還金が高い水準にある。一方、算入公債費等も合併特例債の償還金増加にともない上昇傾向にある。今後も、総合運動公園など地方債を活用した事業増加の影響から、元利償還金の増加が見込まれることから、既発債の繰上償還の検討や事業の峻別を行い、実質公債費比率の上昇を最小限に抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、学校の耐震補強や大規模改修、庁舎関連事業などに係る地方債の発行にともない一般会計の地方債残高は増加傾向にある。一方、充当可能財源等については、減債基金や公共施設整基金などへの積立により高い水準にある。このことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、総合運動公園整備などの大型事業への地方債活用にともない一般会計等に係る地方債残高が増加することにより、将来負担比率も上昇することが想定されるため、事業の峻別や充当可能基金の計画的な積立と有効活用を図り健全財政の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、マイナスであり良好な状況が続いている。また、実質公債費比率についても年々減少傾向にあり類似団体の平均値も下回っており適正な水準といえる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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