和歌山県田辺市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県田辺市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田辺市
簡易水道事業末端給水事業
紀伊田辺駅前駐車場紀伊田辺駅前第二駐車場扇ヶ浜海岸駐車場
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、地方消費税交付金の減少などにより、基準財政収入額が減少、また、基準財政需要額は、林野水産行政費の増加などにより増加した。一方で、令和４年度に株式譲渡所得の増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しによる市民税の増加により、令和３年度よりも基準財政収入額が増加していることから、財政力指数は横ばいとなっている。過疎化・少子高齢化が進む中、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等歳入は、普通交付税の基準財政需要額の増加や追加交付により増加した。分子となる経常的経費充当一般財源は、地方債の償還終了に伴う公債費の減少はあるものの、人件費の増加や物価高騰に伴う電気代など物件費の増加により、増加した。以上の要因により、分子・分母ともに増加したが、分子の増加の影響の方が大きいため、前年度から0.8ポイント増加し、99.5％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。令和６年度は、人口の減少に加え、人件費の増加、地籍調査事業や情報教育の推進に伴う物件費の増加により、人口１人当たりの金額は増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国市平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成17年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が500ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額の減少などはあるものの、平成20年度借入の合併特例事業債や平成25年度借入の災害復旧事業債などの償還が完了したことによる元利償還金の減少などにより、前年度と比較し0.2ポイントの改善となった。今後も比率の改善に向け、地方債の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
庁舎整備事業に伴う庁舎整備基金の取り崩しや繰上償還の財源としての減債基金の取り崩しにより、充当可能基金の減少はあるものの、地方債現在高の減少もあり、将来負担額を充当可能財源等が上回り、令和６年度においても将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施等により、健全な行財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、本市が和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどにより、類似団体や全国平均と比較して高率で推移している。令和６年度は、人事院勧告に伴う給料表の改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始などにより、前年度に比べ2.2ポイント増加し31.0％となった。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、物価高騰に伴う電気代等の増加や庁舎移転に伴い設備の保守管理経費が増加したことなどにより、前年度に比べ1.5ポイント増加し15.7％となった。今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、生活扶助費などの減少やインフルエンザ等り患人数の減少による子ども医療費の減少などにより、前年度に比べ0.6ポイント減少し10.7％となった。今後も引き続き、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、令和６年度は、農業集落排水事業特別会計等の地方公営企業の一部適用に伴い、一般会計からの繰出金の性質が補助費等となったことなどにより、前年度に比べ0.8ポイント減少し13.7％となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況にある。令和６年度は、農業集落排水事業特別会計等の地方公営企業の一部適用に伴い、一般会計からの繰出金の性質が補助費等となったことなどにより、前年度に比べ0.1ポイント増加し9.0％となった。今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成20年度に借り入れた合併特例事業債や平成25年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の償還終了などに伴い、前年度に比べ1.6ポイント減少し19.4％となった。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であったが、人件費や維持補修費の増加などから、令和２年度から類似団体平均を上回ることとなった。今後も多額の社会保障費や道路・橋梁等のインフラ施設、学校・市営住宅等の公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、更なる経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり85,025円となっており、前年度に比べ100,747円の減少となっている。これは、前年度が新庁舎整備事業により増加していたことなどが主な要因である。民生費は、住民一人当たり237,722円となっており、前年度に比べ6,208円の増加となっている。これは、介護給付などの障害者福祉経費や施設型給付費をはじめとする社会保障経費の増加などが主な要因である。教育費は、住民一人当たり67,388円となっており、前年度に比べ10,565円の増加となっている。これは、田辺スポーツパーク陸上競技場の改修や情報教育に係る遠隔合同教育実施のための機器整備などが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり130,446円となっており、前年度に比べ14,031円の増加となっている。これは、人事院勧告に伴う給料表の改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始などが主な要因である。なお、類似団体と比較して高い水準にある理由は、本市が和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いためである。物件費の増加は、地籍調査事業や情報教育の推進に係る事業費の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり68,037円となっており、前年度に比べ107,896円の減少となっている。これは、前年度が、新庁舎整備事業に伴う事業費の増加などにより大きく増加していたが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、横ばいであるものの、分母となる標準財政規模が増加したことにより、前年度と比較して0.3ポイント減少し16.79％となっている。実質収支額は、公債費の繰上償還を実施したことなどから減少し、前年度と比較して0.74ポイント減少し6.80％となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加など、厳しい財政運営が見込まれることから、人件費や公債費の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
駐車場事業特別会計は赤字での推移となっており、木材加工事業特別会計は令和４年度から赤字となっていたが、令和６年度では黒字に転じている。一般会計等の他の会計は黒字で推移している。昨今の物価上昇などから今後も厳しい財政運営が予想されるため、安定財源の確保や歳出の削減等、財政基盤の強化に向けた積極的な取組が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、平成20年度に借り入れた合併特例事業債の償還終了等により減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公営企業法の一部適用により下水道事業会計となったことで、元利償還金の繰出基準額が減少したことなどにより減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、公立紀南病院組合の医療機器整備に係る元利償還金の減少などにより減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行による増加はあるものの、臨時財政対策債や合併特例事業債などの償還により、全体で2,373百万円減少している。公営企業債等繰入見込額は、地方債現在高が減少したことなどにより減少している。組合等負担等見込額は、公立紀南病院組合における地方債現在高が減少したことにより減少している。充当可能基金は、庁舎整備基金の取り崩しや任意繰上償還の財源としての減債基金の取り崩しなどに伴い、510百万円減少している。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債の新規発行抑制や臨時財政対策債償還基金費の影響などにより減少している。令和７年度以降、紀南文化会館改修事業などの大型事業が継続するため、地方債現在高は増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末基金残高は、前年度末と比較して770百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を391百万円取り崩したことや、任意繰上償還の財源として減債基金を300百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末基金残高は、基金の取り崩しを行わなかったことにより、前年度末から横ばいとなっている。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行うとともに、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度末基金残高は、前年度末と比較して289百万円の減少となっている。これは、任意繰上償還の財源として300百万円を取り崩したことと、運用益11百万円を積み立てたことによるものである。（今後の方針）確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立を行い、基金残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は、本市が有する豊かな自然と歴史を生かした新地方都市の創造のため実施する地域振興事業に要する資金に充てることができる。三四六総合運動公園整備事業基金は、三四六総合運動公園整備事業に要する資金及び事業に係る市債の償還に充てることができる。山村活性化基金は、山村地域の活性化に要する資金に充てることができる。（増減理由）令和６年度末基金残高は、前年度末と比較して485百万円の減少となっている。これは、庁舎整備事業の財源として庁舎整備基金を391百万円取り崩したことや、ふるさと納税基金を103百万円取り崩したことなどにより減少したものである。（今後の方針）共同作業場基金や森林環境譲与税活用基金は事業に係る財源として、三四六総合運動公園整備事業基金は市債の償還財源として一部を取り崩していく予定としており、基金残高は減少傾向となる見込みである。持続的な財政運営を見据え、今後も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と同水準にあり、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の適正管理を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、類似団体よりも高い水準にあり、和歌山県平均との比較においても、やや高い水準にある。令和５年度は、庁舎整備事業に係る地方債の発行に伴い、将来負担額が増加したこと等により、前年度と比べ比率が上昇している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、引続き、将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向となっている。今後も老朽化した施設の適正管理を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して高率で推移していたものの、普通会計における公債費の減少等により、令和５年度決算では類似団体と同水準となっている。将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、平成30年度以降は算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において有形固定資産減価償却率は上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。公民館については、令和４年度に稲成公民館の建替えが完了したことから、類似団体と比較して低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、体育館・プール、庁舎等については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これは、図書館については、平成23年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたこと、消防施設については、平成27年に消防庁舎が建設されたこと、体育館・プールについては、令和２年度に武道館が建設されたことによるものである。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているのは、令和５年度に庁舎の建替えが完了したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計は、2,196億5千3百万円で、前年度の資産合計2,190億6千1百万円に比べ5億9千2百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産が1,921億1千1百万円で資産全体の87.5%を占めており、基金が235億5千6百万円で10.7%、そのほか、現金預金22億7千4百万円、投資及び出資金11億2千4百万円、長期貸付金1億9百万円、長期延滞債権及び未収金5億8千1百万円、徴収不能引当金1億1百万円となっています。資産の増加の要因は、基金が18億3千4百万円増加したものの、新庁舎の整備等により固定資産が29億8千6百万円増加したことが主な要因です。負債合計は、566億9千万円で、前年度の負債合計540億9千2百万円に比べ25億9千8百万円増加しています。このうち市の借金である地方債の残高は1年内償還予定分と合わせ、510億4千9百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は48億8千7百万円、賞与等引当金は5億9千8百万円、保証金等の預り金が1億5千4百万円となっています。負債の増加の要因は、地方債が1年以内償還予定分と合わせて26億6千7百万円増加したことが主な要因です。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は419億7千6百万円で前年度に比べ12億1千2百万円増加し、経常収益は20億6千万円で前年度に比べ2億3千8百万円増加し、純経常行政コストは399億1千6百万円で前年度に比べ9億7千4百万円増加となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の41.8%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付93億8千2百万円(22.4%)、一部事務組合負担金などの補助金等で40億4千1百万円(9.6%)となっています。また、移転費用に次いで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の38.0%を占めています。主なものは、地籍調査や市民生活応援商品券事業に係る委託料などの物件費82億8千2百万円(19.7%)、固定資産に係る減価償却費66億9千3百万円(16.0%)となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和5年度末の純資産残高は、1,629億6千4百万円で、前年度末純資産残高1,649億6千9百万円に比べ20億5百万円減少しています。これは、市税や地方交付税等の一般財源や補助金等の受入により383億4千2百万円の財源を調達したものの、純行政コストが404億9百万円発生し、調達した財源を上回ったためです。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、40億3千9百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、73億2千1百万円の収入不足となっています。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、26億6千9百万円の収入超過となっていますが、これは、地方債残高が増加していることを示しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産総額は2,196億5,338万円で、一人当たりの資産額は320万9千円となっており、類似団体の平均値230万円を上回っています。これは、本市が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴う学校施設の建替等を行ったことなどが要因と考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体の平均値を0.48ポイント上回っていますが、これは、道路等のインフラ資産を多く所有していることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については、令和5年度は新庁舎整備に伴い、有形固定資産が大きく増加したことからほぼ横ばいとなっています。令和4年度以前は、老朽化や耐震化に伴い、学校施設等の建替えを行ったことなどによる一部資産の減価償却累計額の減少はあるものの、所有する有形固定資産が多額であることに伴い、年間の減価償却費が減価償却累計額の減少を上回ることから増加傾向にありました。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.2%で類似団体の平均値を1.2ポイント上回っています。これは、負債については類似団体平均を大きく上回っているものの、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合が低くなっていることが要因と考えられます。将来世代負担比率は19.8%で、類似団体の平均値を0.2ポイント下回っています。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有していることによるものと考えられます。
3.行政コストの状況
純行政コストは404億889万円で、住民一人当たりの行政コストは59万円となっており、類似団体の平均値51万8千円を上回っています。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が多額となっていることや、所有する有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることなどが要因と考えられます。
4.負債の状況
負債総額は566億8,969万円で、住民一人当たりの負債額は82万8千円となっており、類似団体の平均値62万1千円を上回っています。これは、類似団体と比較して地方債現在高が多額であることが要因と考えられます。基礎的財政収支は、49億3千4百万円の赤字となり、類似団体の平均値を下回っています。これは、地方交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な業務支出を42億1千2百万円上回ったものの、新庁舎等の整備事業に伴い、投資活動収支の赤字が前年度と比較して64億4千万円拡大したためです。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較して0.4ポイント増加した4.9%となっていますが、類似団体の平均値をやや上回っています。これは、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等により経常費用が12億1千2百万円増加したものの、木材加工製品売払収入の増加等により経常収益も2億3千8百万円増加し、分母の増加比率を分子の増加比率が上回ったことによるものです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県田辺市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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