簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
林業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は、市町村民税（所得割）の増加などに伴い基準財政収入額が増加となったものの、社会福祉費における単位費用の増などにより基準財政需要額が増加したため、０．３８ポイントで前年同数値となっている。過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、公債費の減少はあったものの、下水道事業の汚水処理に対する繰出金のうち、分流式下水道等に要する経費に係る基準額の算定を、統一的な方法に変更したことにより基準内繰出金や、民間保育所及び認定こども園に対する施設型給付費や子ども医療費の制度拡充など扶助費の増加などにより、３．０ポイント増加し９５．６％となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均を上回っている。人件費については、退職手当組合負担金の減少はあるものの、市長・市議会議員等に伴う選挙人件費の増加などにより増加している。物件費については、最終処分場延命化事業の皆増などはあるものの、電算システムの更新事業の皆減等により減少したが、依然として類似団体や全国平均より高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。※ラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することや、旧町村単位に４つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が５００ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。※数値は前年度の職員数を引用し算出している。 | 実質公債費比率の分析欄生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移してきたが、補償金免除繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成２１年度で終了したことや、田辺周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成２５年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあり、平成２９年度は平成８年度実施事業に係る厚生福祉施設整備事業債の償還が終了したこと等により、前年度に比べ０．３％減少し７．９％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であり、平成２９年度は、前年度と比較し４．４ポイント減少し５．５％となっている。減少した主な要因としては、定期償還に伴う地方債現在高の減少や庁舎整備基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、更なる比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組みを進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成２９年度は退職手当組合負担金の減少はあるものの、市長・市議会議員選挙等に伴う時間外手当の増加等により前年度に比べ０．６ポイント増加し２６．４％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年は悪化傾向にある。平成２９年度はほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や、子ども医療費の制度拡充に伴うの増等により増加傾向にあり、前年度に比べ０．７ポイント増加し１１．４％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体平均と比較すると下回っている状況にあるが、その主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しに対するものが高い割合を占めており、今後、高齢化が進むことにより、増加となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいても、簡易水道事業特別会計における繰出金は減少したことものの、下水道事業の汚水処理に対する繰出金のうち、分流式下水道等に要する経費に係る基準額の算定を、統一的な方法に変更したことにより基準内繰出金が増加し、前年度に比べ０．９ポイント増加し１４．６％となっている。更なる経費削減や、料金収入の確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ０．１ポイント増加し７．６％となっている。今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。平成２９年度においては、厚生福祉施設整備事業債や過疎対策事業債等に係る償還の減少はあるものの、比率算定の分母となる経常一般財源等歳入の減少により前年度に比べ０．２ポイント増加し２２．７％となっている。今後も地方債の計画的な発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にあるものの、前年度に比べ２．８ポイント増加し７２．９％となっている。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり５２，９９６円となっており、前年に比べ１３，３９５円の減少となっているものの、類似団体平均に比べコストが高い状況となっている。減少の主な要因としては、斎場建設費の増加はあるものの、一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業の完了により減少している。教育費は、住民一人当たり４６，１９７円となっており、前年に比べ９，３９０円の減少となっている。減少の主な要因としては、三里小学校建築事業の増加はあるものの、新庄小学校建築事業及び大塔中辺路給食センター統合事業の完了により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり９７，００７円となっており、平成２３年度から平成２５年度までは９０，０００円前後で推移していたが、平成２６年度以降は平成２５年度に実施した給与減額措置の終了や人勧に伴う期末手当等の増加に伴い増加となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約２２％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。扶助費は、障害者自立支援給付サービスや、子ども医療費の制度拡充に伴う増などにより増加となっている。普通建設事業費は、一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業及び新庄小学校建築事業の完了に伴う皆減などにより減少している。災害復旧事業費は、平成２３年に発生した台風１２号災害に伴う復旧費が多額となっていたが、以降は減少傾向となっている。貸付金は、土地開発公社への貸付が主な要因であるが、公社の経営改善による貸付金の減少により、比率は改善傾向にある。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末における基金残高については、前年度末と比べ1,030百万円の増加となっている。これは、観光振興基金で22百万円の減少はあるものの、庁舎整備基金へ703百万、減債基金へ310百万円、また、熊野古道の森を守り育む未来基金を造成したこと及び寄付に伴い25百万円の積み立てを行ったことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末における基金残高については、前年度末と比べ1百万円の増加となっている。これは、基金運用益を積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度末における基金残高については、前年度末と比べ310百万円の増加となっている。これは、普通交付税の合併算定替えによる段階的な縮減及び適用終了後における地方債償還財源の不足を補うため、決算状況を踏まえて可能な範囲で積み立てたことに伴い増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、決算状況を踏まえて、可能な範囲で積み立てを行うか、また、取崩しを行うかを見極め、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置目的に沿った事業に要する経費へ充てることができる（増減理由）平成29年度末における基金残高については、前年度末と比べ719百万円の増加となっている。これは、庁舎整備基金へ703百万を積み立てたことなどにより増加したものである。（今後の方針）今後についても、最も確実かつ有利な方法により基金の管理を行い、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、全国平均、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体、全国平均、和歌山県平均より低い水準となっている。経常的経費である人件費や物件費等の業務支出は増加傾向ではあるものの、一部事務組合の地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等から低い水準となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期償還に伴う地方債の減少や充当可能基金の増加（庁舎整備基金など）により、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後は老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高率で推移してきたが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少や元利償還金の定期償還額の減少などから低下傾向となっており、将来負担比率についても、一部事務組合の地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等から低下傾向となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は、上昇している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して図書館、一般廃棄物処理施設では、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館については、平成２３年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は低率となっている。一般廃棄物処理施設については、焼却処理施設の基幹的改良を行ったことから、類似団体と比べ、低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産合計は、2,285億3千4百万円で、前年度の資産合計2,317億6千6百万円に比べ32億3千2百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産は2,014億5百万円で資産全体の88.1%を占めており、基金は232億3千6百万円で10.2%、そのほか、現金預金19億9千4百万円、投資及び出資金11億5千9百万円、長期貸付金1億7百万円、長期延滞債権及び未収金6億3千2百万円(うち徴収不能引当金として3億5百万円を計上)がその内訳です。資産の減少の要因は、固定資産等の新規取得により19億4百万円の増加や、基金において庁舎整備基金や減債基金の積立等により10億3千1百万円の増加があったものの、固定資産等が減価償却により68億6百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、584億2千7百万円で、前年度の負債合計603億6千3百万円に比べ19億3千6百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は510億1千5百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は63億7千2百万円、賞与引当金は3億9千1百万円、保証金等の預り金が1億3千8百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が19億7百万円減少したことによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間の経常的な行政活動(福祉サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービス)を示す経常費用の合計額は376億5千5百万円で、行政サービス利用に対する対価として市民の方が負担した使用料や手数料などの経常収益は19億5千4百万円となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.6%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付82億3千5百万円(21.9%)、特別会計や一部事務組合・広域連合への繰出金43億3千9百万円(11.5%)となっています。また、移転費用についで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.9%を占めています。そのうち固定資産に係る減価償却費68億6百万円(18.1%)が主なものです。臨時損失や臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは361億3千7百万円で、市税や地方交付税、国県補助金などの財源で賄っています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は、調達した資源を固定資産等として蓄積している固定資産形成分と金銭として蓄積している余剰分(不足分)を表すもので、総額は1,701億7百万円で、前年度の純資産合計1,714億3百万円に比べ12億9千6百万円減少しています。なお、余剰分(不足分)については、計算上、純資産合計から固定資産等形成分を控除した残額となり、固定資産等の形成が蓄積した資源を上回るためマイナス表示となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、40億円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、23億5千7百万円の収入不足となっています。これらの収支の合算額(支払利息支出を除く)である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、21億4百万円となっています。これは、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標であり、持続可能な財政運営が行われていることが分かります。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、19億1千5百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高の減少を示しており、将来世代の負担額が減少していることになります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は74.4%で類似団体平均値を2.4ポイント上回っている。これは、地方債残高を比較した場合、類似団体平均より大きく上回っていることから、負債についても、類似団体平均を上回っていることが予想されるが、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合は低くなり、純資産の割合が類似団体平均より上回っていると考えられる。将来世代負担比率は16.9%で、類似団体平均値を0.4ポイント下回っている。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有しているためと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは361億3,655万円で、住民一人当たりの行政コストは47.9万円となっており、類似団体の平均値41.7万円を上回っている。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が掛かっていることや、所有有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額は584億2,661万円で、住民一人当たりの負債額は77.5万円となっており、類似団体の平均値58.9万円を上回っている。これは類似団体と比較し地方債現在高が多額となっていることが要因となっている。基礎的財政収支は31億3425万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大型事業に伴う投資活動収支が▲13億2,640万円となっているものの、交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な支出である業務支出を44億6,065万円上回っているためで、持続可能な財政運営が行えていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は5.2%となっており、類似団体平均値を0.9ポイント上回っている。経常収益の主なものは、木材加工場製品の売払収入や給食費の自己負担金、市営住宅使用料、塵芥集荷手数料、体育施設使用料が主なものとなっている。各部門別では、福祉においては、経常収益2億3,800万円に対し、経常費用が139億1,600万と受益者負担比率は1.7%となっている。教育部門においては、経常収益3億4,400万円に対し、経常費用が45億500万円と受益者負担比率は7.6%となり、これは、スポーツ施設の利用料や給食費の負担金徴収が主な要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,