和歌山県田辺市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり52,996円となっており、前年に比べ13,395円の減少となっているものの、類似団体平均に比べコストが高い状況となっている。減少の主な要因としては、斎場建設費の増加はあるものの、一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業の完了により減少している。教育費は、住民一人当たり46,197円となっており、前年に比べ9,390円の減少となっている。減少の主な要因としては、三里小学校建築事業の増加はあるものの、新庄小学校建築事業及び大塔中辺路給食センター統合事業の完了により減少している。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり97,007円となっており、平成23年度から平成25年度までは90,000円前後で推移していたが、平成26年度以降は平成25年度に実施した給与減額措置の終了や人勧に伴う期末手当等の増加に伴い増加となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。扶助費は、障害者自立支援給付サービスや、子ども医療費の制度拡充に伴う増などにより増加となっている。普通建設事業費は、一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業及び新庄小学校建築事業の完了に伴う皆減などにより減少している。災害復旧事業費は、平成23年に発生した台風12号災害に伴う復旧費が多額となっていたが、以降は減少傾向となっている。貸付金は、土地開発公社への貸付が主な要因であるが、公社の経営改善による貸付金の減少により、比率は改善傾向にある。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は、上昇している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して図書館、一般廃棄物処理施設では、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館については、平成23年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率は低率となっている。一般廃棄物処理施設については、焼却処理施設の基幹的改良を行ったことから、類似団体と比べ、低い数値となっている。

1.資産・負債の状況

資産合計は、2,285億3千4百万円で、前年度の資産合計2,317億6千6百万円に比べ32億3千2百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産は2,014億5百万円で資産全体の88.1%を占めており、基金は232億3千6百万円で10.2%、そのほか、現金預金19億9千4百万円、投資及び出資金11億5千9百万円、長期貸付金1億7百万円、長期延滞債権及び未収金6億3千2百万円(うち徴収不能引当金として3億5百万円を計上)がその内訳です。資産の減少の要因は、固定資産等の新規取得により19億4百万円の増加や、基金において庁舎整備基金や減債基金の積立等により10億3千1百万円の増加があったものの、固定資産等が減価償却により68億6百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、584億2千7百万円で、前年度の負債合計603億6千3百万円に比べ19億3千6百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は510億1千5百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は63億7千2百万円、賞与引当金は3億9千1百万円、保証金等の預り金が1億3千8百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が19億7百万円減少したことによるものです。

2.行政コストの状況

1年間の経常的な行政活動(福祉サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービス)を示す経常費用の合計額は376億5千5百万円で、行政サービス利用に対する対価として市民の方が負担した使用料や手数料などの経常収益は19億5千4百万円となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.6%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付82億3千5百万円(21.9%)、特別会計や一部事務組合・広域連合への繰出金43億3千9百万円(11.5%)となっています。また、移転費用についで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の36.9%を占めています。そのうち固定資産に係る減価償却費68億6百万円(18.1%)が主なものです。臨時損失や臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは361億3千7百万円で、市税や地方交付税、国県補助金などの財源で賄っています。

3.純資産変動の状況

純資産は、調達した資源を固定資産等として蓄積している固定資産形成分と金銭として蓄積している余剰分(不足分)を表すもので、総額は1,701億7百万円で、前年度の純資産合計1,714億3百万円に比べ12億9千6百万円減少しています。なお、余剰分(不足分)については、計算上、純資産合計から固定資産等形成分を控除した残額となり、固定資産等の形成が蓄積した資源を上回るためマイナス表示となっています。

4.資金収支の状況

人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、40億円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、23億5千7百万円の収入不足となっています。これらの収支の合算額(支払利息支出を除く)である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、21億4百万円となっています。これは、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標であり、持続可能な財政運営が行われていることが分かります。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、19億1千5百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高の減少を示しており、将来世代の負担額が減少していることになります。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は74.4%で類似団体平均値を2.4ポイント上回っている。これは、地方債残高を比較した場合、類似団体平均より大きく上回っていることから、負債についても、類似団体平均を上回っていることが予想されるが、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合は低くなり、純資産の割合が類似団体平均より上回っていると考えられる。将来世代負担比率は16.9%で、類似団体平均値を0.4ポイント下回っている。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有しているためと考えられる。

3.行政コストの状況

純行政コストは361億3,655万円で、住民一人当たりの行政コストは47.9万円となっており、類似団体の平均値41.7万円を上回っている。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が掛かっていることや、所有有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることが要因と考えられる。

4.負債の状況

負債総額は584億2,661万円で、住民一人当たりの負債額は77.5万円となっており、類似団体の平均値58.9万円を上回っている。これは類似団体と比較し地方債現在高が多額となっていることが要因となっている。基礎的財政収支は31億3425万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大型事業に伴う投資活動収支が▲13億2,640万円となっているものの、交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な支出である業務支出を44億6,065万円上回っているためで、持続可能な財政運営が行えていると考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は5.2%となっており、類似団体平均値を0.9ポイント上回っている。経常収益の主なものは、木材加工場製品の売払収入や給食費の自己負担金、市営住宅使用料、塵芥集荷手数料、体育施設使用料が主なものとなっている。各部門別では、福祉においては、経常収益2億3,800万円に対し、経常費用が139億1,600万と受益者負担比率は1.7%となっている。教育部門においては、経常収益3億4,400万円に対し、経常費用が45億500万円と受益者負担比率は7.6%となり、これは、スポーツ施設の利用料や給食費の負担金徴収が主な要因となっている。