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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては、０．３９と類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保など、財政基盤の強化に向け積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して高率で推移していましたが、本年度は、扶助費等の増加はあるものの、人件費や補助費の減少、また紀南病院（一部事務組合）の医療機器整備に対する償還の終了等による公債費の減少により、前年度に比べ６．７％改善し、８７．５％となっている。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化など、行政改革大綱の取組を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度は、職員数の減や国の地域活性化対策に伴う経済危機対策臨時交付金事業の減少等により人件費や維持補修費は、前年度と比較して減少しているものの、緊急雇用・ふるさと雇用基金事業による委託料の増や参議院議員、県知事・県議会議員選挙経費や図書館図書購入等による物件費等の増加により、全体として増加となる。依然として、類似団体や全国市町村平均よりも高水準で推移しており、今後も定員管理の適正化や経費の抑制等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、類似団体や全国市町村平均と比較して、上回っている状況にある。今後も引き続き、計画を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が要因となり、類似団体や全国市町村平均と比較して、高率で推移していましたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また平成２１年度において紀南病院の移転整備に伴う建設債償還が終了したことなどにより、前年度と比較して一定改善し、１７．３％となっている。今後も更なる改善に向け、財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行などにより、適正化に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国市町村平均と比較して下回っている状況であり、本年度は、６８．９％となっている。主な要因としては、地方債繰上償還の実施による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も財政健全化計画に基づき、地方債の計画的な発行に努めるなど、更なる比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、新規採用の抑制による職員数の削減や、議員定数の削減、各種手当の廃止や見直し、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の減額、また、指定管理者制度の活用や直営業務の民間委託などの取組を進めているものの、依然として、人口１人当たりの決算額は類似団体平均と比較して上回っている状況となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組むなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や保護率上昇による生活保護費の増加、子ども手当の支給などにより、０．４ポイント増加の９．０％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑えられるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が相当し、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。主には、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金であり、今後においても、高齢化に伴い増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいては、下水道施設等の維持管理経費の節減、料金収入確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、事務事業検証等において、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として地方債を発行しており、これらの元利償還金が多額であることに加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金などにより、類似団体や全国市町村平均と比較しても、高率で推移していましたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また平成２１年度での紀南病院の建設債償還終了等により、一定の数値改善が見られた。今後も更なる改善に向け、財政健全化計画や公債費負担適正化計画に基づき、地方債の計画的な発行などにより、適正化に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、行政改革大綱に基づき、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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