和歌山県田辺市の財政状況（2016年度）
和歌山県田辺市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田辺市
簡易水道事業末端給水事業
紀伊田辺駅前駐車場紀伊田辺駅前第二駐車場扇ヶ浜海岸駐車場
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水林業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は、地方消費税交付金の増加に伴い基準財政収入額が増加となったものの、基準財政需要額算定方法の見直し（地域振興費(人口)における密度補正新設など）により基準財政需要額が増加したため、0.38ポイントで前年同数値となっている。過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては類似団体や全国市町村平均と比較しても下回っているため、引き続き自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、物件費、公債費の減少はあったものの、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増加や、民間保育所及び認定こども園に対する施設型給付費や生活保護費など扶助費の増加により、3.8ポイント増加し92.6％となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年5月に市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内1位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均を上回っている。平成28年度においては、地方公務員共済組合等負担金の減少による人件費の減少や平成27年度に地域支援交付金（消費喚起・生活支援型）事業として実施したプレミアム商品券事業や国民体育大会関連経費の皆減等により物件費が減少したものの、依然として類似団体や全国平均より高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国市町村平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成17年5月に5市町村が合併し、和歌山県全域の約22％、県内第1位の広大な面積を有することや、旧町村単位に4つの行政局を配置しており、加えて隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国市町村平均と比較して上回っている状況にある。一方、人口が同規模程度で、面積が500ｋ㎡以上の自治体と比較した場合、職種にもよるが、職員数は下回っている状況にある。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移してきたが、補償金免除繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成21年度で終了したことや、田辺周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成25年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあり、平成28年度はＨ15、Ｈ16年度実施事業に係る過疎対策事業債の償還が終了したこと等により、前年度に比べ1.0％減少し8.2％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であり、平成28年度は、前年度と比較して10.2ポイント減少し9.9％となっている。減少した主な要因としては、定期償還に伴う地方債現在高の減少や庁舎整備基金などの充当可能基金が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債の計画的な発行や、定員適正化計画に基づく適正な定員管理の実施により、更なる比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止や見直し、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組みを進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成28年度は地方公務員共済組合等負担金や時間外勤務手当の減少はあるものの、人勧に伴う期末勤勉手当の増加や消防本部上富田分署の人員変更に伴う受託収入の減少などにより前年度に比べ1.3ポイント増加し25.8％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況ではあるが、近年は悪化傾向にある。平成28年度はほぼ前年度並みで推移しているものの、今後も引き続き各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組み、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付サービスの増加や、生活保護費の増等により増加傾向にあり、前年度に比べ0.6ポイント増加し10.7％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体平均と比較すると下回っている状況にあるが、その主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しに対するものが高い割合を占めており、今後、高齢化が進むことにより、増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出しにおいても、下水道施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見られることから、経費削減や、料金収入の確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国市町村平均と比較すると下回っている状況にあり、今後も引き続き、各種団体への補助金等の交付に対し、見直しや廃止を検討し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であること等により、類似団体や全国市町村平均と比較しても高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や、民間資金の繰上償還の実施等により一定の改善がなされている。平成28年度においては、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債等に係る償還の減少はあるものの、比率算定の分母となる経常一般財源等歳入の減少により前年度に比べ0.6ポイント増加し22.5％となっている。今後も地方債の計画的な発行に努め、更なる改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費等の増加等が見込まれることから、経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり179,079円となっており、前年に比べ11,347円の増加となっている。主な要因としては、臨時福祉給付金の増加や生活保護費の増加、広域化に向けた事務費繰出しの見直しにより国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり66,391円となっており、類似団体平均に比べコストが高い状況となっている。主な要因としては、一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業や紀南病院組合への負担金で、今後は一般廃棄物焼却施設基幹的改良事業の完了による減額が見込まれるものの、斎場建設費の増加が見込まれることから、同程度で推移する見込みである。消防費は、住民一人当たり25,028円となっており、前年に比べ22,967円の減少となっている。主な要因としては、消防庁舎建設事業や消防救急デジタル無線整備事業の完了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり94,813円となっており、平成23年度から平成25年度までは90,000円前後で推移していたが、平成26年度以降は平成25年度に実施した給与減額措置の終了や人勧に伴う期末手当等の増加に伴い増加となっている。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、和歌山県全域の約22％、県内１位の広大な面積を有しており、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多いことが主な要因である。扶助費は、臨時福祉給付金の増加や子ども子育て支援新制度に係る施設型給付費負担金の増加などにより増加となっている。普通建設事業費は、消防庁舎建設事業や「紀の国わかやま国体」の会場となった三四六総合運動公園整備事業の完了に伴う皆減などにより減少している。災害復旧事業費は、平成23年に発生した台風12号災害に伴う復旧費が多額となっていたが、以降は減少傾向となっている。貸付金は、土地開発公社への貸付が主な要因であるが、公社の経営改善による貸付金の減少により、比率は改善傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金について、平成26年度は地域基盤整備基金の廃止に伴い取り崩した金額を平成27年度からの新基金造成のために積み替えたことや、平成27年度で新基金造成のために取り崩したことにより財政調整基金残高が大きく増減している。実質収支額については、普通建設事業費の減少に伴い歳出が抑制されたことから、1.3ポイント増加の6.41％となっている。今後においては、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、さらに厳しい財政運営となることから、各種基金の運用、人件費や公債費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計、駐車場事業特別会計及び木材加工事業特別会計について、赤字での推移となっており、水道事業会計及び一般会計等は黒字となっている。今後において、財源確保や歳出節減など地方財政改革を推進することが求められる中、さらに厳しい財政運営となることが予想されるため、安定財源の確保等、財政基盤の強化に向け積極的な取組が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、繰上償還の実施、学校教育施設等整備事業債及び、過疎対策事業債等に係る定期償還額の減小などから減少傾向にあり、公営企業債の元利償還に対する繰入金は、簡易水道事業や特定環境保全公共下水道事業の元利償還金の減少等により微減となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、田辺市周辺衛生施設組合の起債が平成25年度に償還終了したことなどから減少となっているものの、平成28年度は紀南病院組合の看護学校及び駐車場整備に係る元利償還が開始したことから増加している。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費でその他土木費や地域振興費の減少はあるものの、臨時財政対策債、東日本大震災全国緊急防災施策等債、合併特例債等の償還金の増加に伴い増加となっている。このため、実質公債費比率は単年度比では同率の7.8％、３ヶ年平均では1.0ポイント減少し8.2％となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用し、計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、消防庁舎建設事業や三四六総合運動公園整備事業などの大型事業の実施により増加傾向であったが、平成28年度は定期償還により、全体では1,044百万円の減少となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業で施設整備に伴う新規借り入れにより増加はあるものの、農業集落排水事業、漁業集落排水事業で減少している。なお、簡易水道事業で現在実施中の事業があることから、新たな負担額が発生する見込みとなっている。組合等負担等見込額は、公立紀南病院組合において看護学校整備事業や医療機器整備事業に伴う新規借入により起債残高が増加したものの、起債残高の一部を企業会計で負担することで構成市町の負担が減少したことや、他の組合の起債残高が減少したことに伴い、将来負担は減少している。充当可能基金は、平成28年度に減債基金、庁舎整備基金への積立の実施などにより前年度と比べて963百万円増加し、20,197百万円となっている。基準財政需要額算入見込額は、平成28年度は焼却施設基幹的改良事業に伴う新規借入で清掃費の増加があるものの、過疎債の償還などによる公債費の減少などに伴い減少となっており、今後も元利償還金の減少に伴い、減少傾向になると思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準にあるが、全国平均、和歌山県平均との比較では低い水準となっている。今後も有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続くことが見込まれるため、老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
定期償還に伴う地方債の減少や充当可能基金の増加（庁舎整備基金など）により、将来負担比率は低下しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。今後は老朽化した施設の集約化や除却、更新等について検討を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高率で推移してきたが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少や元利償還金の定期償還額の減少などから低下傾向となっており、将来負担比率についても、一部事務組合の地方債現在高の減少や充当可能基金の増加等から低下傾向となっている。今後においても、地方債の発行については、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、道路及び公民館のみ下回っている。また、各施設の減価償却に伴いほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は、上昇している。なお、学校施設については、耐震診断の結果、倒壊の危険性がある校舎の建替えに伴い、0.3ポイント減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して図書館、一般廃棄物処理施設では、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。図書館については、平成23年に田辺市文化交流センター「たなべる」として新たに建設されたことに伴い、低率となっている。一般廃棄物処理施設については、焼却処理施設の基幹的改良を行ったことから、昨年度より22.4ポイント減少し47.6ポイントとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産合計は、2,317億6千6百万円で、前年度の資産合計2,341億7千1百万円に比べ24億5百万円減少しています。資産の内訳は、有形固定資産及び無形固定資産は2,053億9千4百万円で資産全体の88.6%を占めており、基金は222億5百万円で9.6%、そのほか、現金預金22億4千6百万円、投資及び出資金11億5千9百万円、長期貸付金1億1千4百万円、長期延滞債権及び未収金6億4千8百万円(うち徴収不能引当金として3億3千2百万円を計上)がその内訳です。資産の減少の要因は、固定資産等の新規取得により36億9千8百万円の増加や、基金において庁舎整備基金や減債基金の積立等により10億1千1百万円の増加があったものの、固定資産等が減価償却により68億7千9百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、603億6千3百万円で、前年度の負債合計614億6千1百万円に比べ10億9千8百万円減少しています。このうち市の借金である地方債の残高は529億2千2百万円、そのほか今後支払わなければならない退職手当引当金は64億2千1百万円、賞与引当金は3億8千3百万円、保証金等の預り金が1億1千8百万円となっています。負債の減少の要因は、地方債が10億9百万円減少したことによるものです。
2.行政コストの状況
1年間の経常的な行政活動(福祉サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービス)を示す経常費用の合計額は377億9千5百万円で、行政サービス利用に対する対価として市民の方が負担した使用料や手数料などの経常収益は19億3千8百万円となっています。経常費用の中で大きな割合を占めているのは移転費用であり、経常費用全体の43.2%を占めています。主なものは、児童手当や医療費助成などの社会保障給付77億9千1百万円(20.6%)、特別会計や一部事務組合・広域連合への繰出金43億6千3百万円(11.5%)となっています。また、移転費用についで大きな割合を占めているのは物件費等であり、経常費用全体の37.2%を占めています。そのうち固定資産に係る減価償却費69億2千2百万円(18.3%)が主なものです。臨時損失や臨時利益を加えた合計の収支である純行政コストは363億4千5百万円で、市税や地方交付税、国県補助金などの財源で賄っています。
3.純資産変動の状況
純資産は、調達した資源を固定資産等として蓄積している固定資産形成分と金銭として蓄積している余剰分(不足分)を表すもので、総額は1,714億3百万円で、前年度の純資産合計1,727億1千万円に比べ13億7百万円減少しています。なお、余剰分(不足分)については、計算上、純資産合計から固定資産等形成分を控除した残額となり、固定資産等の形成が蓄積した資源を上回るためマイナス表示となっています。
4.資金収支の状況
人件費や物件費、社会保障給付など毎年度継続的に収入・支出される業務活動収支は、45億9千3百万円の収入超過となっています。資産形成や基金の積立などの収支である投資活動収支は、34億2百万円の収入不足となっています。これらの収支の合算額(支払利息支出を除く)である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、17億3千3百万円となっています。これは、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標であり、持続可能な財政運営が行われていることが分かります。地方債の償還や発行などの収支である財務活動収支は、10億5千5百万円の収入不足となっていますが、これは地方債残高の減少を示しており、将来世代の負担額が減少していることになります。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産総額は2,317億6,582万円で、一人当たりの資産額は302万9千円となっており、類似団体の平均値207万2千円を上回っている。これは、市の面積が和歌山県全域の約22%、県内1位の広大な面積を有しており、道路等のインフラ資産を多く所有していることや、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校や消防庁舎の建替えを行ったことなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、歳入は類似団体平均を上回っているものの、資産総額についても大きく上回っていることから、当該比率は類似団体平均を1.0ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、近年、老朽化や耐震化に伴い、学校や消防庁舎の建替えを行ったことから減価償却累計額が減少し、類似団体平均値を下回っていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は74.0%で類似団体平均値を2.6ポイント上回っている。これは、地方債残高を比較した場合、類似団体平均より大きく上回っていることから、負債についても、類似団体平均を上回っていることが予想されるが、資産総額が大きく、資産に占める負債の割合は低くなり、純資産の割合が類似団体平均より上回っていると考えられる。将来世代負担比率は17.5%で、類似団体平均値を0.4ポイント下回っている。これは、地方債残高は類似団体平均を上回っているものの、有形固定資産を多く所有しているためと考えられる。
3.行政コストの状況
純行政コストは363億4,486万円で、住民一人当たりの行政コストは47.5万円となっており、類似団体の平均値40.7万円を上回っている。これは、市が広大な面積を有しており、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人口当たりの職員数が多く人件費が掛かっていることや、所有有形固定資産に係る減価償却費が多額となっていることが要因と考えられる。
4.負債の状況
負債総額は603億6,277万円で、住民一人当たりの負債額は78.9万円となっており、類似団体の平均値59.3万円を上回っている。これは類似団体と比較し地方債現在高が多額となっていることが要因となっている。基礎的財政収支は27億4500万円となり、類似団体平均を上回っている。これは、大型事業に伴う投資活動収支が▲23億9,000万円となっているものの、交付税や市税、国県補助金等の業務収入が経常的な支出である業務支出を51億3,495万円上回っているためで、持続可能な財政運営が行えていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.1%となっており、類似団体平均値を0.8ポイント上回っている。経常収益の主なものは、給食費の自己負担金や木材加工場製品の売払収入、塵芥集荷手数料、市営住宅使用料、保育所運営負担金が主なものとなっている。各部門別では、福祉においては、経常収益2億1,000万円に対し、経常費用が138億4,800万と受益者負担比率は1.5%となっている。教育部門においては、経常収益3億4,900万円に対し、経常費用が43億2,600万円と受益者負担比率は8.1%となり、これは、スポーツ施設の利用料や給食費の負担金徴収が主な要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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