簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては、０．３８と類似団体や全国平均と比較しても下回っている状況であるため、引き続き、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保など、財政基盤の強化に向けた積極的な取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、平成２２年度以降は全国平均を下回り、平成２４年度には地方税の減少や公債費の増加から９０．２％となり、平成２５年度は個人市民税や普通交付税及び臨時財政対策債の増加等により８８．８％と一定改善したものの、平成２６年度においては、法人市民税や配当割交付金の増加に加え、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加はあるものの、普通交付税及び臨時財政対策債などが減少したことや、人件費、物件費及び繰出金が増加したことなどから、前年度に比べ１．８％増加し９０．６％となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化など、行政改革を推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。平成２６年度においては、平成２５年度に実施した給与減額措置の終了や人事院勧告に伴う期末手当等の増加により人件費が増加となったほか、消費税率引上げによる影響やごみ処理施設等の管理経費の増加等により物件費も増加しており、依然として類似団体や全国平均よりも高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成１７年５月に５市町村が合併し、和歌山県全域の約２２％、県内第１位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に４つの行政局を配置していることや、隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。今後も引き続き、定員適正化計画を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成２１年度で終了したことや、田辺市周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成２５年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあり、平成２６年度は前年度に比べ０．８％改善し１０．６％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であり、平成２６年度は、前年度と比べて１３．９％減少し２５．８％となっている。減少した主な要因としては、公営企業や一部事務組合等の地方債現在高の減少、一般職・一般会計等対象職員数の減少等による退職手当負担見込額の減少、減債基金等への積立てによる充当可能基金の増加などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な発行に努めるなど、更なる比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止及び見直しに加え、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組を進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成２６年度においては、平成２５年度に実施した給与減額措置の終了や人事院勧告に伴う期末手当等の増加により人件費が増加したことから、前年度に比べ１．４％増加し２５．１％となっている。今後も引き続き、定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるが、近年の推移を見ると年々悪化している。今後も引き続き、各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組むなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費の増加や保護率上昇による生活保護費の増加などに伴い増加傾向にあったが、平成２６年度においては、消費税増税の影響等から生活扶助費が増加したものの、医療扶助費が減少したことなどから、前年度と同率の９．９％となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるが、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出に対する割合が高いことから、今後においても、高齢化に伴い増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出においても、下水道施設等の維持管理経費の増加が見られることから、維持管理経費の削減や料金収入確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、補助金の適正な交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施等により一定改善してきている。平成２６年度においては、旧合併特例債や臨時財政対策債に係る償還の増加はあるものの、地方道路等整備事業債や学校教育施設等整備事業債、県貸付金等の償還が減少したことなどから、前年度と同率の２２．９％となっている。今後も比率の更なる改善に向け、適正な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、経常経費の削減に取り組むとともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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