岩手県北上市の財政状況（最新・2024年度）
岩手県北上市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北上市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.04ポイント増の0.95となり、類似団体平均を0.25ポイント上回った。誘致企業の設備投資等により類似団体平均を上回る税収があるため、今後も安定した税収の確保と更なる基盤強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比3.0ポイント増の93.8％となり、類似団体平均を1.0ポイント上回った。分子である経常経費充当一般財源については、人件費（＋320百万円）、扶助費（＋189百万円）及び公債費（＋140百万円）の増により前年度＋5.0ポイントとなり、今後も物価高騰や労務単価の上昇等により、経費の増加が見込まれるため、弾力的な財政運営が可能になるよう経費縮減に努めていく。一方で分母である経常一般財源については、固定資産税の減（-1,497百万円）があったものの普通交付税等の増により前年度＋1.5ポイントとなったが、分子の伸びを下回ったため経常収支比率は悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
任期付職員・会計年度任用職員を含めた人件費（基本給）が増加したため、人口１人当たりの類似団体平均を12,739円上回った。人員の適正配置や指定管理者制度の導入も含めた委託業務の在り方検討など見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.5ポイント減の98.8となったが、類似団体平均を0.5ポイント上回った。当市では岩手県に準拠した給与改定を行っているが、今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.02ポイント増の6.69％となったが、類似団体平均を1.02ポイント下回った。全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、計画的かつ適正な定員管理を今後も実施していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1ポイント増の7.2％となり、岩手県平均を下回ってはいるが類似団体平均を0.7ポイント上回った。公債費は増加傾向であり、今後も新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度14.4ポイント増の61.4％となり類似団体平均を55.4ポイント上回った。標準財政規模の増加はあったものの、工業団地事業特別会計の地方債借入が進んだことにより地方債残高が増加し、分子の比率が上昇した。今後も新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比0.9ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。職員数が類似団体・岩手県平均と比べ少なく、人件費水準が低いため、今後もより適正な人員配置と人件費管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均を4.7ポイント上回った。各種委託料の労務単価の上昇に加え、包括施設管理や会計審査及び窓口業務委託等のアウトソーシングを実施していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は対前年度比0.6ポイント増となったが、類似団体平均を0.5ポイント下回った。サービス事業所の増加に伴い、障がい者（児）介護給付費は年々増加傾向にあることから、効果的な予防事業の実施や認定審査を通じた公正なサービス提供等により、年々増加傾向にある扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.6ポイントの増となったが、類似団体平均を0.7ポイント下回った。高齢者の増加や医療の高度化等により介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金は増加している。その他、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費についても今後増加していくことが見込まれるため、公共施設の統廃合を含めた議論を加速させ経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント増となり、類似団体平均を0.1ポイント上回った。今後補助金の必要性について、補助金交付基準に基づき、補助金の見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は対前年度比0.4ポイント増となり、類似団体平均を0.3ポイント上回った。近年、義務教育施設等の大規模な建設が集中し、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は悪化している。地方債残高については今後も増加が見込まれていることから、普通建設事業は計画的に実施し、新規借入の際には交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、中長期的に健全な財政運営となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比2.6ポイントの増となり、類似団体平均を0.7ポイント上回った。物件費について類似団体平均との乖離が大きいことから、施設の維持管理等の経費縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費、教育費が類似団体平均と比べて高い傾向にある。商工費は住民一人あたり28,938円であり、ふるさと納税に係る返礼品の調達費用や工業団地事業特別会計繰出金が大きな割合を占めている。土木費は住民一人あたり53,180円であり、市道の新設、改良事業のほか、除排雪経費が大きな割合を占めており、除排雪経費に関しては毎年の降雪量や平均気温の影響を受け年度間で支出のバラつきがある。教育費は住民一人あたり80,376円であり、類似団体平均と比較して高止まりしているのは、義務教育施設の整備事業が重なったことが主な要因である。今後も統合北上中学校の建設事業が本格化することから、数値は上昇するものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、施設管理や庁舎窓口のアウトソーシングを実施していることから、類似団体平均を上回る状況が続いている。また、今後廃校小学校等の解体事業が予定されていることから、数値は一時的に上昇するものと見込まれる。普通建設事業費は、令和２年度以降減少傾向が続いていたがPFI事業による武道館の建物購入費等が嵩み上昇に転じた。令和７年度以降も統合北上中学校の建設事業が本格化するほか、小中学校の長寿命化改良事業も予定されており、数値は今後も上昇するものと見込まれる。また、維持補修費は類似団体平均を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の存続期間の総コストを抑えるため、計画的な維持管理、更新に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質単年度収支は赤字であったが、実質収支は黒字を確保している。当市では市債管理基金が財政調整基金の財源調整の役割を担っているため、他団体と比較し財政調整基金残高は低い傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金等が増加したことから、前年度と比較して149百万円の増となった。これまで、新規の地方債発行を抑制してきたが、義務教育施設の整備等に係る地方債の発行により市債残高は増加傾向にある。今後も統合北上中学校の本格的な建設が予定されており、公債費の大幅な増加が見込まれるため、新規借入に当たっては、交付税算入される有利な地方債発行を優先していくとともに、地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較して3,389百万円の増となった。主な要因は工業団地事業特別会計の地方債残高が増加したことにより、公営企業債等繰入見込額が前年度から1,010百万円増加したためである。今後、統合北上中学校の本格的な建設が予定されており、地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金設置後初めて公共施設維持保全基金に257百万円を積み立てた一方、決算見込みに伴い、減債基金を634百万円取り崩したことにより、全体で493百万円の減少となった。（今後の方針）・当面、基金への積立より事業経費への充当が上回る見込みのため、中長期的には減少傾向となっている。
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立により増となった。（今後の方針）当市は減債基金が財政調整基金の役割を担っているため、運用益の積立以外には積立及び取崩の予定はない。
減債基金
（増減理由）令和６年度末の減債基金残高については、決算剰余金など324百万円積み立てた一方で、決算見込みから958百万円取り崩したことにより全体では減少した。（今後の方針）物価高騰等により、基金残高は今後減少が見込まれることから、取崩額を必要最低限に抑え、現在の水準を維持するため中期的な見通しのもとで財政運営にあたる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源公共施設維持保全基金：中長期にわたるインフラ資産の維持管理の財源がん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源森林環境贈与税基金：森林環境贈与税に掲げる施策の財源（増減理由）地域振興基金：公共施設維持保全基金への移行などにより前年度比115百万円の減公共施設維持保全基金：新規積立により前年度比257百万円の増森林環境譲与税基金：事業費の執行残を積み立てたことによる前年度比20百万円の増（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附を一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設基金：毎年度の積立は平成30年度で一旦終了している公共施設維持保全基金：土地売払収入や決算剰余金を積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用するがん対策基金：がん対策を目的とする寄附金等の収入があれば積立を行い、目的に合致する事業に充当するため取り崩して活用する森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を活用した事業の執行残を積み立てしていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和元年度以降類似団体と比較して高い状態が続いていたが、令和４年度以降は類似団体より低い数値となった。平成３０年度に策定した建築物最適化計画を、各施設の個別施設計画と位置づけ、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３割削減するという目標を掲げていることから、当該計画に基づき、施設の建替等を順次進めることで、今後は償却率は減少傾向を示していくことが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和４年度と同水準となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、中学校長寿命化事業、北上市民柔剣道場新築事業等の大規模な普通建設事業が続いていることが挙げられる。将来負担額が増加していることから、地方債を計画的に発行することで、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は標準財政規模の増があったものの、公営企業債等繰入額の増加により前年度より1.0ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等であるが、資産全体の半分以上が耐用年数を経過していることから、建築物最適化計画等に基づき、施設の建替・除却等を適正に行い、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は標準財政規模の増があったものの、公営企業債等繰入額の増加により前年度より1.0ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い水準にある。実質公債比率は過去に借入した地方債の据置期間が終了し元金償還金が増加傾向であることから、地方債発行は計画的に行い、残高を減少させていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和４年度までに小学校の建替が１校、小学校４校統合による１校の新築が完了したことから、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準まで回復した。平成３０年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化工事や除却を順次予定していることから、今後は償却率は減少していくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設であり、低くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターは施設の建替えにより減価償却率が大幅に改善された。市民会館は、平成１５年度に新築した１施設のみが対象で償却率は年々増加傾向であり、老朽化による大規模改修等への対応が必要になってきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度末から184百万円の増(+0.1%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、教育施設の建物付属設備の更新を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から525百万円減少(▲1.0%)していることから、今後も地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から3,537万円の増(+1.8%)となり、負債総額は3,866百万円の増(+4.3%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から17,891百万円の増(+7.8%)となり、負債総額は前年度末から18,700百万円の増(+18.4%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道管等のインフラ資産を計上している等により全体に比べて41,547百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金を計上していること等から27,187百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等においては、経常費用は39,537百万円となり、前年度比1,759百万円の減(▲4.3%)となった。そのうち業務費用は22,627百万円(57.2%)、移転費用は16,910百万円(42.8%)である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。また、移転費用である補助金(新型コロナウイルス感染症対策補助金・社会保障給付)の減少の影響が大きいため、移転費用は前年度から114百万円減少している。●全体では、一般会計等に比べて下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,963百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,522百万円多くなっているなど、経常費用が18,823百万円多くなり、純行政コストは16,855百万円多くなっている。●連結では、全体会計に比べて岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が3,953百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が10,002百万円多くなっているなど、経常費用が15,792百万円多くなり、純行政コストは11,849百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計等においては、税収等の財源(38,800百万円)が純行政コスト(38,163百万円)を上回ったことから本年度差額717百万円となり、純資産残高は前年度末から709百万円の増(+0.7%)となった。新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の落ち込みにより純行政コストが減少したことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,599百万円多くなっている。本年度差額は1,181百万円となり、純資産残高は前年度末から328百万円の減(▲0.3%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が4,543百万円多くなっている。本年度差額は▲8,487百万円となり、純資産残高は前年度末から809百万円の減(▲0.6%)となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等では、業務活動収支は4,724百万円であったが投資活動収支は▲3,819百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、ふるさと納税寄附金を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を下回り1,695百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、近年は資産形成が進むとともに財務活動収支がマイナスになる傾向が続いていたが、令和5年度はプラスに転じたため、今後も計画的な市債発行に努める。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,033百万円多い。財務活動収支においては、工業団地事業特別会計の新たな団地造成により地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り624百万円となったが、造成完了次第、土地売却を行うことで償還支出に充てる方針であることから、近い将来財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。●連結では、岩手中部水道企業団の水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は全体会計より1,334百万円多い。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り281百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、普通建設事業による事業用資産の増加や流動資産の増加により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っている状況である。普通建設事業により固定資産は増加したが、分母である歳入総額が前年度より少なかったため、数値は若干増加した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を若干上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均を下回っているが、昨年度より数値は改善された。純資産の減少は将来世代の負担増につながるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。令和5年度は財務活動収支が一時的にマイナスになったが、地方債の発行は負債の増につながっていくため、計画的な市債発行に努めていく。⑧業務・投資活動収支令和5年度の投資活動支出は普通建設事業が例年ほど多くはなかったため類似団体平均を上回ったが、令和6年度以降大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、業務・投資活動収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率類似団体平均を下回っているが、昨年度より数値は改善された。純資産の減少は将来世代の負担増につながるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。令和5年度は財務活動収支が一時的にマイナスになったが、地方債の発行は負債の増につながっていくため、計画的な市債発行に努めていく。⑧業務・投資活動収支令和5年度の投資活動支出は普通建設事業が例年ほど多くはなかったため類似団体平均を上回ったが、令和6年度以降大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、業務・投資活動収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。令和5年度は財務活動収支が一時的にマイナスになったが、地方債の発行は負債の増につながっていくため、計画的な市債発行に努めていく。⑧業務・投資活動収支令和5年度の投資活動支出は普通建設事業が例年ほど多くはなかったため類似団体平均を上回ったが、令和6年度以降大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、業務・投資活動収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。令和5年度は財務活動収支が一時的にマイナスになったが、地方債の発行は負債の増につながっていくため、計画的な市債発行に努めていく。⑧業務・投資活動収支令和5年度の投資活動支出は普通建設事業が例年ほど多くはなかったため類似団体平均を上回ったが、令和6年度以降大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、業務・投資活動収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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