岩手県北上市の財政状況（2012年度）
岩手県北上市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は３か年度連続して前年度比で減となった。平成24年度は平成23年度と比較して0.02ポイントの減となった。前年度比減の主な要因としては、震災復興特別交付税が減となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して１ポイントの減となった。国民健康保険事業及び介護保険事業会計に対する繰出金が増加したものの、人件費が大幅に減少したことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度比で366,338千円の減、物件費は、前年度で515,304千円の増となり、合計で201,366千円の増となった。その結果人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は1,460円増となった。人件費が前年度比減と主な要因は、前年度に県知事・県議会議員及び市議会議員選挙が行われたことと、職員の平均年齢が下がったことが考えられる。物件費の前年度比増の主な要因は、税務系システムの機能強化により電子計算機借上料等が増加したためである。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比2.5ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均を下回った。増加となったのは、国の給与減額措置に準じた給与改定を行わなかったことによる。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比0.08ポイントの増加となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均いずれと比較しても下回っている。増加となったのは、東日本大震災による沿岸被災地自治体派遣及び岩手国体の開催に向けた対応のために職員数が増加したことによる。なお、今後も適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度以降減少し続けていたが、前年度から増加が続いている。これは、平成22年度に発行した第三セクター改革推進債の元利償還が始まったこと及び標準財政規模の縮小が要因と考えられる。今年度は前年度に比較して1.7ポイント増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、地域総合整備事業債の償還がピークを迎えようとしていることである。
将来負担比率の分析欄
第三セクター改革推進債の発行、償還により旧土地開発公社の債務が減少してきたこと、新発債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少し続けている。平成24年度も前年度比18.6ポイント減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく上回っているので、これらとの乖離を勘案しつつ、引き続き市債の発行抑制、公営企業の事業計画の見直しによる企業債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比1.5ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。前年度比減の主な要因としては、前年度に市議会議員選挙が行われたが、平成24年度は行われなかったこと、職員の平均年齢が低下していることが考えられる。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、対前年度比0.2ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、税務系システムの機能強化により電子計算機借上料等が増加したためである。各平均値を上回っている要因としては、施設の維持管理を民間委託しているため、他団体と比較して委託料が多額であることが考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、対前年度比０．１ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、岩手県平均を下回っている。前年度比増の主な要因は、障がい者介護給付費、私立保育園に対する保育業務委託費の増加によるものである。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、対前年度比0.4ポイントの増となった。前年度比増の主な要因は、保険給付費が増加している国民健康保険事業及び介護保険事業に対する基準内の繰出金が増加したためである。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、対前年度比0.2ポイントの減となったが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、農林関係事業費補助金等（農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金等）で単独事業に変わり補助事業の割合が増加したためである。類似団体平均及び全国平均を上回っている要因としては、インフラ整備のために発行した企業債に係る公債費が増加している下水道事業への補助が多額であることが考えられる。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、対前年度比変化なしとなった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っているのは、平成22年度に発行した第三セクター改革推進債の償還が継続しているためである。今後、地域総合整備事業債の償還がピークを迎え、公債費が増加することから、公債費の平準化を図るため、繰上償還の実施を検討する。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年度比1.0ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。前年度比減の主な要因は、人件費の減によるところが大きい。しかし、保険給付が増加傾向にあるので、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
前年度と比較して、単年度収支が-672百万円となったものの繰上償還が154百万円増加したため、実質単年度収支は-518百万円となった。これは、市債管理基金積立金が870百万円と大幅に増加したことなどによるものである。市債管理基金は1,457百万円となり、前年度よりも686百万円増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
工業団地事業特別会計は平成25年度中に黒字となる見込みである。これにより、平成26年度以降は財政健全化に関する法律に規定される赤字会計がなくなる見込みである。今後は、赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して148百万円の増額となった。これは平成22年度に発行した第三セクター改革推進債を償還していること、地域総合整備事業債の償還がピークを迎えようとしているためである。今後は、収支の状況を見つつ、地方債の繰上償還を実施し、元利償還金が減少するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、前年度と比較して-3,833百万円となった。これは第三セクター改革推進債の償還が順調に進んでいること、建設事業債の発行を抑制していることにより、一般会計の地方債残高が減少しているためである。しかし、この比率は、県内他市町村と比較しても高い水準にあるので、引き続き一般会計の地方債発行を抑制し、地方債現在高が減少するよう努めるとともに、公営企業の事業計画の見直しによる企業債の発行の抑制し、公営企業債等繰入見込額が減少するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県北上市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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