末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
電気事業
北上駅東口駐車場
本通り駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度は前年度比０．０１ポイント増となった。企業の業績が好調を維持していることにより法人市民税均等割及び法人税割が増加していること、また、景気回復により個人市民税所得割も増加しており、基準財政収入額が前年度に比べて１億４千万円程増加した。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出に係る経常経費充当一般財源は５４，１８５千円増加し、歳入に係る経常一般財源が前年度比５８７，５６４千円減少となり、経常収支比率は３．４ポイントの増となった。歳入に係る経常一般財源の減少の要因は、固定資産税の超過税率適用が平成３０年度で終了したことが挙げられる。比率は類似団体の平均を下回っているが、公債費は増加の傾向にあり、安定した財源の確保と義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度比＋５９，００２千円、物件費は前年度比＋６００，０９０千円、維持補修費は前年度比－１３９，４８０千円となり、合計で５１９，６１２千円の増となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は６，１８４円の増となった。前年度比増となった主な要因は、物件費において、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加したことなどが挙げられる。 | ラスパイレス指数の分析欄当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。ラスパイレス指数については、類似団体平均を１．２ポイント上回り、全国市平均も３．２ポイント上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度の数値は６．６３人と横ばいとなった。類似団体比較、全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を実施している。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は前年度比２．７ポイント改善した。主な要因は、過去に発行した建設事業債の償還額が減少していることが挙げられる。しかし、類似団体平均を上回っている状況である。大規模な建設事業借入れによる地方債発行額の増加が見込まれるが計画的な借入れに努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が前年比１４．７ポイント増加した。主な要因は、小中学校空調設備設置事業、健康管理センター等整備事業及び北上済生会病院新病院建設支援事業等に係る地方債発行による地方債残高の増加や南部学校給食センターに係るＰＦＩの活用による債務負担行為に基づく支出予定額の増加が挙げられる。今後も新たな建設事業による地方債発行額の増加による比率の上昇が見込まれることから、今後はなお事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．１ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で４ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費が増加したことなどが挙げられる。また、施設管理等にかかる経費は年々増加傾向にあることから、経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．９ポイント増となり、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を下回っている。主な増加要因としては、施設型給付費等負担金の増加が大きいほか、障がい者介護給付費や児童扶養手当支給費の増加も挙げられる。サービス提供事業者の増加により、施設利用者が増えている背景を鑑み、今後も適正な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．９ポイントの減となり、岩手県平均、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回った。道路等に係る除排雪経費や特別会計への繰出金等の減少が要因となっている。維持修繕等にかかる経費は今後増加していくことが見込まれるため、経費の節減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比０．２ポイントの減となり、類似団体平均、岩手県平均以下であるものの、全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、岩手中部広域行政組合施設整備負担金及び下水道会計補助金の減などが挙げられる。補助金交付基準の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、対前年度比１．５ポイント減となり、類似団体及び全国平均を下回った。しかし、地方債残高が増加に転じ、今後は公債費の増加が見込まれるため、新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来的に厳しい財政運営にならないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比４．９ポイントの増となり、岩手県平均を上回ったものの、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制などにより各平均値を下回る状態を維持しているが、物件費は各平均値を上回っているため、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは商工費で住民一人当たり２５，２９４円、教育費で住民一人当たり６４，８８８円となっている。これは、ふるさと納税に係る事業費の増や小中学校空調設備設置に係る事業費の増による影響が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は４５１，７８０円となり、前年度比３２，０５３円の増となった。普通建設事業費は更新整備が増加し、類似団体平均を上回り、前年度比３０，３０９円の増となった。主な要因は、小中学校空調設備設置事業、健康管理センター等整備事業及び北上済生会病院新病院建設支援事業等の実施が挙げられる。公債費においては、前年度と比べると一人当たり４，６６６円減少し、全国平均、岩手県平均及び類似団体平均を下回ったものの、地方債残高が増加に転じ、今後は公債費の増加が見込まれるため、新規借入にあたっては、交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、将来の財政負担が大きくならないよう努めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金については、決算剰余金を中心に積み立てることにより、前年度比232百万円の増となった。また、ふるさと納税による寄附について地域振興基金への積立額も増加し、基金全体としては859百万円の増となった。（今後の方針）企業の立地にともなうインフラの整備のほか統合小学校及び交流センターなどの大型の施設整備が続く見込みとなっており、中長期的に減少傾向である。 | 財政調整基金（増減理由）運用益の積立のみとなっている。（今後の方針）運用益の積立以外には、積立及び取崩の予定はない。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、決算剰余金を中心に積み立てることにより、前年度比232百万円の増となった。（今後の方針）企業の立地にともなうインフラの整備のほか統合小学校及び交流センターなどの大型の施設整備が続く見込みとなっており、中長期的に減少傾向である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源がん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源教育施設設備整備基金：市立小学校及び中学校の学区の教育施設及び設備の整備の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税による寄附についての積立額の増により、467百万円の増日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館施設整備改修事業に充当するための取り崩しにより、36百万円の減がん対策基金：がん対策基金活用事業に充当するための取り崩しにより、4百万円の減（今後の方針）庁舎建設資金：毎年度の積立は、一旦平成30年度で終了地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する日本現代詩歌文学館基金：文学館の整備改修及び運用に活用するがん対策基金：がん対策基金活用事業にて活用する教育施設設備整備基金：活用について検討する |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２７年度以降、類似団体と比較して高い状態が続いている。平成２５年度に策定（平成２８年度改定）した「インフラ資産マネジメントに関する基本計画」に基づいて、施設の在り方の見直しと統廃合や複合化などの検討を加えた建築物最適化計画を平成３０年度に策定し、各施設の個別施設計画と位置づけ、当該計画に基づき、施設の建替等を順次進めており、今後は償却率は減少傾向に転じることが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成３０年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和１年度は上回ることとなった。要因としては企業誘致に伴うインフラ整備等の普通建設事業に係る起債残高の増が挙げられる。今後、地方債を計画的に発行することで持続可能な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向であったが、Ｈ28年度と同程度まで再び上昇した。要因は企業誘致に伴うインフラ整備等普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増、債務負担行為に基づく支出予定額の増等である。有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して高く、特に高い施設は保健センターである。令和３年度に施設を統合新設し、面積も従来施設の約３倍となることで、今後の償却率は減少する見込みである。建築物最適化計画等に基づき、施設の維持管理を適正に行い、今後も老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向であったが、Ｈ28年度と同程度まで再び上昇した。要因は企業誘致に伴うインフラ整備等普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増、債務負担行為に基づく支出予定額の増等である。実質公債費比率についても、地方債発行を抑制してきた結果、減少傾向ではあるが、類似団体と比較して高い状況が続いている。新たな普通建設事業が複数予定されているが、地方債の発行に際しては計画的に行っていくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、幼稚園・保育所である。学校施設については、１校建替（令和４開校）、４校統合による１校新築（令和５開校）を進めているとともに、平成３０年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化改修も順次予定している。また、幼稚園保育園各１園を廃止して認定こども園として民営化（令和３開園）、幼稚園１園建替（令和３開園）を進めている。これらの対策により、今後の償却率は減少に推移することが見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館は、平成１５に新築した１施設のみが対象で償却率は増加傾向であり、老朽化による改修等への対応が必要になってきている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,274百万円の増(+0.9%)となり、負債総額は828百万円の増(2.1%)となった。資産で変動が大きいものは基金であり、南部工業団地及び産業業務団地の土地売払収入を市債管理基金に積立てたことにより1,520百万円の増となった。負債においては地方債等が1,266百万円の増(+1.5%)と増傾向であり、計画的な起債発行に努めていく必要がある。●特別会計等を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から1,322百万円の増(+0.7%)となり、負債総額は809百万円の増(+1.1%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から2,242百万円の減(▲1.0%)となり、負債総額は前年度末から2,015百万円の減(▲1.6%)となった。資産総額は岩手中部水道企業団所有の上水道管等のインフラ資産を計上していること等により全体に比べて22,830百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金があること等から15,766百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等においては、経常費用は32,525百万円となり、前年度比773百万円の減少(▲2.3%)となった。そのうち業務費用は16,398百万円(50.4%)、移転費用は16,127百万円(49.6%)と同程度の割合である。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(11,329百万円、前年度比+143百万円)であり、純行政コストの約36%を占めている。公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体の純行政コストは、一般会計等に比べて12,283百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,559百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付により、移転費用が11,240百万円多くなっている。●連結の純行政コストは、全体会計に比べて9,120百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益2,115百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が7,358百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計等においては、税収等の財源(32,094百万円)が純行政コスト(31,634百万円)を上回ったことから本年度差額460百万円(前年度比+86百万円)となり、純資産残高は446百万円の増加となった。財源として道路整備事業に係る国庫補助金が計上されたが、当該道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため純資産は増加している。一方で税収等は減少しているため徴収の強化に努める必要がある。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,655百万円多くなっている。本年度差額は2,570百万円となり、純資産残高は14,692百万円の増加となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が7,941百万円多くなっている。本年度差額は1,391百万円となり、純資産残高は7,034百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計等においては、業務活動収支は3,894百万円であったが投資活動収支は▲4,159百万円となっている。主な要因は道路整備事業や体育施設の改修事業等により公共施設等整備支出が増加したこと、土地売払収入を市債管理基金に積立てたため基金積立金支出が増加したことが挙げられる。財務活動収支については地方債発行収入が地方債償還支出を上回り731百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあり、インフラ整備と地方債の償還も進んでいる。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,059百万円多い。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから260百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から566百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、人口減に加えて道路整備事業、体育施設の改修事業等により一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。投資的経費の増に伴う地方債発行収入の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ減少した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ減少した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っているものの、他会計への繰出金が前年度に比べ4.4%の増となっている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に係る社会保障給付費の抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、前年度から1万円増加している。地方債発行収入が償還支出を上回り負債が増加しているため、計画的な市債発行に努める。⑧基礎的財政収支業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,157百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているものの増傾向であり、道路整備事業等の増加に伴い投資活動支出の増が見込まれるため、投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、移転費用は前年度と同程度、物件費等が増傾向であるが経常収益である使用料及び手数料は減傾向である。し尿取扱手数料、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金や人件費等、経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,