岩手県北上市の財政状況（2022年度）
岩手県北上市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北上市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.07ポイント増の0.86となり類似団体平均を0.15ポイント上回った。誘致企業の設備投資に伴う固定資産税の増により、令和４年度の基準財政収入額が令和３年度に比べて3,454百万円程大幅に増加していることが主な要因である。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.9ポイント減の91.3％となったが、類似団体平均を0.3ポイント上回った。分子である経常経費一般財源については、公債費の増（＋271百万円）に加え、燃料費高騰に伴う物件費の増（＋268百万円）により前年度＋1.7％となり増加傾向にあるため、弾力的な財政運営が可能になるよう経費縮減に努める。一方で分母である経常一般財源については、誘致企業の設備投資に伴う固定資産税の増（地方税全体＋4,231千円）により前年度＋5.0％となり分子の伸びを上回った。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比6,914円増の162,116円となり類似団体平均を11,847円上回っているのは、物件費（前年度＋917百万円）が主な要因である。これは、燃料費高騰に伴い、各施設の光熱水費が増加したほか、建築物の解体事業が増加したためである。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.03ポイント増の99.3％となり、類似団体平均を0.9ポイント上回った。当市では岩手県に準拠した給与改定を行っているが、今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.09ポイント増の6.76％となったが、類似団体平均を0.82ポイント下回った。全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を今後も実施していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.3ポイント減の6.7％となり類似団体平均を0.1ポイント上回った。公債費は増加傾向であるものの、それ以上に標準税収入額が増加していることから、数値は改善している。しかしながら今後も新たな建設事業による市債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度比0.9ポイント増の46.0％となり類似団体平均を33.3ポイント上回った。標準税収入額の増加により標準財政規模は増加したが、地方債残高が前年度比624,069千円増加しそれを上回った。今後も新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比1.2ポイントの減となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均値を5.0ポイント上回った。要因としては、燃料費高騰に伴い各施設の光熱水費が増加したことが挙げられる。そのほかに包括施設管理の導入により施設維持経費の節減に努めているが、類似団体平均値を上回る状況が続いている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.2ポイント減となり、類似団体平均を1.0ポイント下回った。しかしながら障がい者（児）介護給付費や生活保護扶助費等は増加傾向にある。障がい者（児）介護給付費については、サービス提供事業者の増加により、施設利用者が増えている背景がある。状況に応じて今後も適正な対応に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比1.7ポイントの減となり、類似団体平均を1.0ポイント下回った。分母である経常的な一般財源（市税等）が増加していることから、ポイントは減少しているが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金は増加している。その他、維持補修費についても今後増加していくことが見込まれるため、経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は公共下水道事業補助金の減等により前年度比0.5ポイント減となったが、類似団体平均を0.7ポイント上回った。今後補助金の必要性について、補助金交付基準に基づき、補助金の見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は対前年度比0.5ポイント増となり、類似団体平均を1.2ポイント下回った。平成30年度以降公債費は減少傾向であったが、令和４年度は平成30年度借入した地方債の償還開始等により前年度比191,950千円の増（＋5.8％）となった。地方債残高については増加傾向であり、普通建設事業は計画的に実施し、新規借入の際には交付税措置の高い市債を優先的に選択するなど、中長期的に健全な財政運営となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比3.4ポイントの減となり、類似団体平均値を1.5ポイント上回った。物件費について類似団体平均との乖離が大きいことが主な要因である。光熱水費を含む施設の維持管理、指定管理料が物件費の大きな割合を占めており、経費縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費、教育費が類似団体平均と比べて高い傾向にある。商工費は住民一人あたり32,917円であり、ふるさと納税に係る返礼品の調達費用や工業団地事業特別会計繰出金が大きな割合を占める。土木費は住民一人あたり52,881円であり、市道の新設、改良事業の他、除排雪経費が大きな割合を占めており、除排雪経費に関しては毎年降雪量や平均気温の影響を受けている。教育費は住民一人あたり87,782円となっており、類似団体平均と比較して高止まりしているのは、幼稚園や小学校などの教育施設の整備事業が重なったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は518,899円となり、前年度比678円の増となった。物件費は、住民一人当たり95,933円となっているが、これはふるさと納税に係る返礼品の調達費用等がかさみ高止まりの傾向にあるためである。また、今後廃校小学校等の解体事業が予定されていることから、数値は一時的に上昇するものと見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり75,243円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、小学校等の大規模建設事業を実施したことによるものであるが、今後も中学校建設事業が予定されていることから、数値は上昇するものと見込まれる。また維持補修費も類似団体平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の存続期間の総コストを抑えるため、計画的な維持管理、更新に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支は1,368百万円となった。令和３年度と比較して、設備投資に伴う市税（固定資産税）の大幅な増加等により歳入が歳出を上回ったことで、大きな黒字となった。実質単年度収支についても黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して333百万円の減となった。これは元利償還金等の増加よりも、事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費（算入交際費等）の増加が大きかったためである。これまで、新規の市債発行を抑制してきたが、統合小学校の整備等に係る起債の発行により市債残高は増加しており今後公債費の増加が見込まれる。新規借入に当たっては、交付税算入される有利な市債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は前年度と比較して575百万円の増となった。主な要因は地方債残高の増であり、小学校、幼稚園等の教育施設の他、健康管理センター等整備事業等大規模な普通建設事業が重なったことによる。施設整備に限らず経費の節減に努め、中長期的視野で財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと納税充当事業等への取り崩し額を減債基金や地域振興基金の積み立て額が上回り、基金全体としては、682百万円の増となった。（今後の方針）・中学校建設事業及び小学校長寿命化工事等、今後も施設整備が続く見込みのため中長期的には減少していく見込みである。・中長期にわたり安全で快適なインフラ資産の維持管理を行うにあたり多額の財源が必要となることから、その費用を確保するため、令和５年度に公共施設維持保全基金条例を制定予定である。今後は、決算余剰金の一部を基金に積み立て、公共施設の更新・修繕費用に充てていく。
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立のみとなっている。（今後の方針）運用益の積立以外には積立及び取崩の予定はない。
減債基金
（増減理由）・令和４年度末の減債基金残高については、5,240百万円で前年度比576百万円の増となった。・過去の推移として、基金を取り崩しながら財政運営を行った結果、平成20年度には約８億円まで減少したが、行政改革の効果や市税の伸び等により、現在の水準まで回復してきた。・令和４年度については事業への充当により取り崩したものの、運用益及び前年度決算剰余金の積立が上回り576百万円増加した。（今後の方針）中学校の建設事業等大規模な普通建設事業が予定されているが、現在の水準を維持するため中期的な見通しのもとで財政運営にあたる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源がん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源教育施設整備基金：学校の施設整備の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税寄附金及び土地売却収入の積み立て等の増により約175百万円の増がん対策基金：がん基金活用事業のために取り崩したため約6百万円減日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の修繕事業に取り崩したため約1百万円の減（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設基金：毎年度の積立は平成30年度で一旦終了しているがん対策基金：がん対策を目的とする寄附金等の収入があれば積立を行い、目的に合致する事業に充当するため取り崩す日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源とする教育施設整備基金：学校施設の整備のために、今後取り崩しを予定している
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成30年以降類似団体と比較して高い状態が続いていたが、令和４年度は類似団体より低い数値となった。平成30年度に策定した建築物最適化計画を、各施設の個別施設計画と位置づけ、公共施設等の延べ床面積を30年間で３割削減するという目標を掲げていることから、当該計画に基づき、施設の建替等を順次進めることで、今後は償却率は減少傾向を示していくことが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
令和３年度より数値は改善されたが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、企業誘致に伴うインフラ整備、東部地区統合小学校等の大規模な普通建設事業が続いていることが挙げられる。将来負担額が増加していることから、地方債を計画的に発行することで、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は標準財政規模の増があったものの、企業誘致に伴うインフラ整備、東部地区統合小学校等の大規模な普通建設事業に伴う地方債残高の増加により前年度より0.9ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同等であるが、資産全体の半分以上が耐用年数を経過していることから、建築物最適化計画等に基づき、施設の建替・除却等を適正に行い、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、企業誘致に伴うインフラ整備、東部地区統合小学校等の大規模な普通建設事業が続いていることから、地方債残高が増加し、類似団体平均より高い傾向が続いている。実質公債比率は減少傾向であるが、類似団体平均より高い傾向のため、地方債発行は計画的に行い、残高を減少させていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度までに小学校の建替が１校、小学校４校統合による１校の新築が完了したことから、学校施設の有形固定資産減価償却率の数値は8.7ポイント改善した。平成30年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化工事や除却を順次予定していることから、今後は償却率は減少していくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、消防施設であり、低くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターは施設の建替えにより減価償却率が大幅に改善された。市民会館は、平成15年度に新築した１施設のみが対象で償却率は年々増加傾向であり、老朽化による大規模改修等への対応が必要になってきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,564百万円の増(+2.4%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、教育施設の建物付属設備の更新を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から752百万円増加(+1.4%)しており、地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から3,697万円の増(+1.9%)となり、負債総額は963百万円の増(+1.1%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から1,283百万円の減(▲0.6%)となり、負債総額は前年度末から1,826百万円の減(▲1.8%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道管等のインフラ資産を計上している等により全体に比べて27,193百万円多くなるが、負債総額も岩手中部水道企業団の借入金を計上していること等から12,353百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等においては、経常費用は41,296百万円となり、前年度比4,823百万円の減(10.5%)となった。そのうち業務費用は24,272百万円(58.8%)、移転費用は17,025百万円(41.2%)である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの43%を占めている。また、移転費用である補助金(新型コロナウイルス感染症対策補助金・社会保障給付)の減少の影響が大きいため、移転費用は前年度から959百万円減少している。●全体では、一般会計等に比べて下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,989百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,266百万円多くなっているなど、経常費用が17,553百万円多くなり、純行政コストは14,430百万円多くなっている。●連結では、全体会計に比べて岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,591百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が9,483百万円多くなっているなど、経常費用が13,910百万円多くなり、純行政コストは11,316百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計等においては、税収等の財源(40,810百万円)が純行政コスト(39,695百万円)を上回ったことから本年度差額1,115百万円となり、純資産残高は前年度末から2,811百万円の増(+3.0%)となった。新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の落ち込みにより純行政コストが大きく減少したことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が55,329百万円多くなっている。本年度差額は1,046百万円となり、純資産残高は前年度末から2,733百万円の増(+2.5%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が11,364百万円多くなっている。本年度差額は1,094百万円となり、純資産残高は前年度末から544百万円の増(+0.4%)となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等では、業務活動収支は4,518百万円であったが投資活動収支は▲4,652百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、ふるさと納税寄附金を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り624百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、資産形成が進むとともに財務活動収支は近年プラスが続いており、計画的な市債発行に努める必要がある。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い。財務活動収支においては、工業団地事業特別会計の新たな団地造成により地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り657百万円となったが、造成完了次第、土地売却を行うことで償還支出に充てる方針であることから、近い将来財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。●連結では、岩手中部水道企業団の水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は全体会計より858百万円多い。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り695百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、普通建設事業による事業用資産の増加や流動資産の増加により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っている状況である。普通建設事業により固定資産は増加したが、分母である歳入総額が横ばいのため数値は若干増加した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めていく。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均を下回っているが、昨年度より数値は改善された。純資産の減少は将来世代の負担増につながるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。しかし、類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっているため、計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政收支昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率類似団体平均を下回っているが、昨年度より数値は改善された。純資産の減少は将来世代の負担増につながるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。しかし、類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっているため、計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政收支昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値が改善しているのは、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。しかし、類似団体平均より高い数値で推移しており、今後は今以上に高齢化に伴う社会保障経費の増大が予想されるため、行政コストの推移に注視しつつ、行政運営に努める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっているため、計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政收支昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額近年上昇傾向であり、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっているため、計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政收支昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。大規模建設事業が控えているため、投資活動収支の赤字は今後も続き、基礎的財政収支は悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。他団体と比較しながら、行政サービスを提供するためのコストを精査し、行政サービスの対価として必要に応じ手数料を見直すことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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