岩手県北上市の財政状況（2021年度）
岩手県北上市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北上市
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電気事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.03ポイント増の0.79となり類似団体内平均値を0.07ポイント上回った。誘致企業の設備投資に伴う固定資産税の増により、令和３年度の基準財政収入額が令和２年度に比べて333百万円程増加していることが主な要因である。今後も、安定した税収の確保と更なる基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度比2.2％増の94.2％となり類似団体平均を6.9ポイント上回った。特に物件費の経常収支比率が高く、これはふるさと納税の返礼品の調達・発送等（経常的経費）が令和元年度以降多額であり、この財源が基金繰入金（臨時的収入・特定財源）であることが要因である。分母である経常一般財源については増加傾向であるが（前年度比で普通交付税437百万円増、市税が123百万円増）、物件費に加えて扶助費、公債費も増加傾向であるため、弾力的な財政運営が可能になるよう縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比1,565円増の155,202円となり類似団体内平均値を10,146円上回った。物件費は前年度比96,394千円減の7,914,712千円であるが、人件費は前年度比134,658千円増の5,640,577千円であった。人件費については新型コロナウイルスワクチン接種対応による時間外勤務手当の増、市町村総合事務組合への退職手当負担金の増が主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横這いの99.0ポイントとなり類似団体平均値を0.5ポイント上回った。当市では岩手県に準拠した給与改定を行っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同数の6.67人となり類似団体平均値を0.83ポイント下回った。全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っており、適正な定員管理を実施している。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.9ポイント減の7.0％となり類似団体平均値を0.4ポイント上回った。公債費は増加しているものの、令和２年度において公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより数値は改善している。また標準財政規模の増も比率の低下に寄与している。しかしながら令和３年度の単年度で見ると比率は上昇しており、今後は市債発行の抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度比2.8ポイント増の45.1％となり類似団体平均値を27.1ポイント上回った。標準税収入額及び普通交付税額の増加により標準財政規模は増加したが、地方債残高が前年度比1,908,732千円増加しそれを上回った。今後は新たな建設事業による地方債発行の増加に伴う比率の上昇が見込まれることから、より一層事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は対前年度比＋0.1ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイント増となり、類似団体平均値を6.1ポイント上回った。令和１年度以降、ふるさと納税に係る返礼品の調達及び発送に係る経費がかさみ高止まりの状況である。包括施設管理の導入により施設維持経費の節減に努めているが類似団体平均値を上回る状況が続いている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.8ポイント減となり、類似団体平均を0.3ポイント下回った。しかしながら障がい者介護給付費や生活保護扶助費等は増加しており、扶助費総額としては増加傾向にある。障がい者介護給付費についてはサービス提供事業者の増加により、施設利用者が増えている背景がある。状況に応じて今後も適正な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比1.0ポイントの増となり、類似団体平均を1.2ポイント上回った。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が主な要因である。その他、維持補修費についても今後増加していくことが見込まれるため、経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は前年度比1.2ポイント増となり類似団体平均値を1.6ポイント上回った。地域づくり交付金、北上地区消防組合事務費負担金の増等が主な要因である。補助金交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行いながら、更なる健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は対前年度比0.5ポイント増となり類似団体平均値を1.4ポイント下回った。Ｈ30年度以降公債費は減少傾向であったが、令和３年度は平成29年度借入の公共事業等債償還開始等により前年度比127,634千円の増となった。地方債残高については増加傾向であり、普通建設事業は計画的に実施し、新規借入の際には交付税措置の高い地方債を優先的に選択するなど、中長期的に健全な財政運営となるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比1.7ポイントの増となり、類似団体平均値を8.3ポイント上回った。物件費について類似団体平均値との乖離が大きいことが主な要因である。ふるさと納税に係る経費の他、施設の維持管理、指定管理料が物件費の大きな割合を占めており、経費縮減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、教育費が、土木費が類似団体平均値と比べて高い傾向がある。商工費は住民一人あたり33,863円であり、ふるさと納税に係る返礼品の調達費用等が大きな割合を占める。教育費は住民一人あたり86,605円であり、小学校、幼稚園の整備事業が重なったことによるものである。土木費は住民一人あたり56,503円であり、市道の新設、改良事業の他、除排雪経費が大きな割合を占めており降雪量の影響を受けている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算額は518,221円となり、前年度比94,282円の減となった。物件費が高止まりの状況にあり、これはふるさと納税に係る返礼品の調達費用等である。普通建設事業費（うち新規整備）が増加しているのは笠松小学校改築事業、新黒沢尻幼稚園整備事業等によるものである。また維持補修費も類似団体平均値を上回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の存続期間の総コストを抑えるため計画的な維持管理、更新に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
令和３年度の実質収支は512,268千円となった。令和２年度と比較して、市税及び普通交付税等一般財源の増、普通建設事業費の減による歳出の減により黒字となった。実質単年度収支についても黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和３年度において、北上市の特別会計及び公営企業会計に赤字会計はなく、連結実質赤字比率は算出されなかった。引き続き、各会計において赤字が発生しないよう適切な財政運営を行うこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年度と比較して383百万円の増となった。公債費の増のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が要因である。これまで、新規の市債発行を抑制してきたが、統合小学校の整備等に係る起債の発行により市債残高は増加しており公債費の増加が見込まれる。新規借入に当たっては、交付税算入される有利な市債発行を優先していくとともに、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は前年度と比較して1,122百万円の増となった。主な要因は地方債残高の増であり、小学校、幼稚園等の教育施設の他、健康管理センター等整備事業等大規模な普通建設事業が重なったことによる。また臨時財政対策債の発行額も高止まりの状況にあるため、施設整備に限らず経費の節減に努め、中長期的視野で財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については、事業への充当により取り崩したものの、運用益及び前年度決算剰余金の積立が上回り170百万円増加した。地域振興基金はふるさと納税寄附額の減に伴い241百万円の減となった。（今後の方針）統合小学校及び学童保育所の整備等、施設整備が続く見込みのため中長期的には減少していく見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）運用益の積立のみとなっている。（今後の方針）運用益の積立以外には積立及び取崩の予定はない。
減債基金
（増減理由）・令和３年度末の減債基金残高については4,664百万円で前年度比170百万円の増となった。・過去の推移として、基金を取り崩しながら財政運営を行った結果平成20年度には８億円まで減少したが、行政改革の効果や市税の伸び等により、現在の水準まで回復してきた。・令和３年度については事業への充当により取り崩したものの、運用益及び前年度決算剰余金の積立が上回り170百万円増加した。（今後の方針）中学校の建設事業等大規模な普通建設事業が予定されているが、現在の水準を維持するため中期的な見通しのもとで財政運営にあたる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：活力と魅力ある地域づくりの財源庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源中小企業融資利子補給基金：県制度融資利子補給金を積み立てるものがん対策基金：がんの予防及び末期医療対策並びにがん患者の在宅生活及び在宅療養への支援の財源日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源（増減理由）地域振興基金：ふるさと納税寄附額の減及び取崩し事業の増により約241百万円の減中小企業融資利子補給基金：企業への利子補給のため約66百万円減日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の変圧設備・発電機器更新、芸術文化功労等件諸事業経費に充当するべく取り崩したため約7百万円の減（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税による寄附について一旦積み立て、充当事業を定めて取り崩して活用する庁舎建設基金：毎年度の積立は平成30年度で一旦終了している中小企業融資利子補給基金：今後の積立はなく、利子補給のために取り崩していくがん対策基金：がん対策を目的とする寄附金等の収入があれば積立を行い、目的に合致する事業に充当するため取り崩す日本現代詩歌文学館基金：日本現代詩歌文学館の施設整備及び運営の財源の財源とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成29年以降類似団体と比較して高い状態が続いていたが、令和３年度は同等の値となった。平成30年度に策定した建築物最適化計画を、各施設の個別施設計画と位置づけ、公共施設等の延べ床面積を30年間で３割削減するという目標を掲げていることから、当該計画に基づき、施設の建替等を順次進めることで、今後は償却率は減少傾向に転じることが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
昨年度より数値は改善されたが、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、企業誘致に伴うインフラ整備、笠松小学校等の大規模建築等の普通建設事業に続いていることが挙げられる。将来負担額が増加していることから、地方債を計画的に発行することで、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は基準財政規模の増があったものの、企業誘致に伴うインフラ整備、笠松小学校等の大規模建築等の普通建設事業に伴う起債残高の増加により前年度より2.8％上昇し、類似団体平均よりも高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同等であるが、資産全体の半分以上が耐用年数を経過していることから、建築物最適化計画等に基づき、施設の建替・除却等を適正に行い、今後も老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、企業誘致に伴うインフラ整備、小学校建設等の普通建設事業が続いていることから、地方債残高が増加し、類似団体平均より高い傾向が続いている。実質公債比率は減少傾向であるが、類似団体平均より高い傾向のため、地方債発行は計画的に行い、残高を減少させていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。学校施設については、１校建替(R4開校)、４校統合による１校新築(R5開校)を進めているとともに、平成30年度に策定した建築物最適化計画（個別施設計画）に基づき、長寿命化改修も順次予定している。これらの対策により、今後の償却率は減少に推移することが見込まれる。また、幼稚園保育園に関しては、各１園を廃止して認定こども園として民営化(R3開園)、幼稚園１園建替(R3開園)を進めた結果、前年度と比較し23.6％改善した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターは施設の建替えにより減価償却率が大幅に改善された。市民会館は、H15に新築した１施設のみが対象で償却率は増加傾向であり、老朽化による大規模改修等への対応が必要になってきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,044百万円の増(+2.1%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、教育施設の建物付属設備の更新を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から6,559百万円増加(+14.1%)しており、地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から1,782百万円の減(▲0.9%)となり、負債総額は5,352百万円の増(+6.4%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から12,381百万円の増(+5.7%)となり、負債総額は前年度末から12,682百万円の増(+14.0%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道菅等のインフラ資産を計上していること、負債においては借入金の増加によりそれぞれ全体会計より多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等においては、経常費用は46,119百万円となり、前年度比2,296百万円の減(▲5.0%)となった。そのうち業務費用は28,135百万円(61.0%)、移転費用は17,984百万円(39.0%)である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,583百万円、前年度比+5,340百万円)であり、純行政コストの約37%を占めていることから、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方で移転費用である補助金(特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策補助金)の皆減・減少の影響が大きいため、移転費用の割合は減少している。●全体では、一般会計等に比べて15,855百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,941百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,519百万円多くなり、15,855百万円多くなっている。●連結では、全体会計に比べて11,160百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,921百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が9,240百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計等においては、税収等の財源(39,246百万円)が純行政コスト(44,605百万円)を下回ったことから本年度差額▲5,359百万円となり、純資産残高は前年度末か3,516百万円の減(▲3.7%)となった。財源である国県等補助金が大きく減少したことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が67,641百万円多くなっている。本年度差額は▲5,910百万円となり、純資産残高は前年度末から7,134百万円の減(▲6.5%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が10,999百万円多くなっている。本年度差額は▲6,070百万円となり、純資産残高は前年度末から301百万円の減(▲0.2%)となった。
4.資金収支の状況
●一般会計等では、業務活動収支は3,270百万円であったが投資活動収支は▲5,180百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、ふるさと納税寄附金を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り1,909百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、資産形成が進むとともに財務活動収支はH30年度以降プラスが続いており、計画的な市債発行に努める必要がある。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より572百万円多い。財務活動収支においては、工業団地事業特別会計の新たな造成事業が始まったことから地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り1,629百万円となったが、造成完了次第、土地売却を行うことで償還支出に充てる方針であることから、近い将来財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、教育施設の普通建設事業の増加により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っている状況である。普通建設事業により固定資産は増加したが分母である歳入総額の減少割合が大きく、数値は大幅に増加した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。
2.資産と負債の比率
④純資産比率類似団体平均を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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