滋賀県野洲市の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県野洲市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
野洲市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較して0.01ポイント減となったものの、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、円安・株高傾向にあることから、一定の財源の確保を見込んでいるものの、昨今の世界情勢を鑑みると景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して4.4%減となり、類似団体平均を下回っている。減となった主な要因としては、地方交付税の増額に加え、個人住民税が定額減税により減収となったにもかかわらず、市民税が増額したことが挙げられる。平成28年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して2.0％増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、ふるさと納税推進事業の制度の見直しを行ったが、エネルギー価格高騰による光熱水費や委託料の上昇などの影響で依然として高い水準で推移している。人件費においては、民間給与の水準と合わせた給与改定に伴い増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減となったが、類似団体平均を上回った。職員数は横ばいであり、人口が減少したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して0.5ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、平成30年度以降は毎年にかけて元利償還金が減少しており、令和４年度から都市計画税を課税したことによる地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額が増加したためである。今後も大型建設事業が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比較して4.7ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。減となった主な要因は、市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移していることにより充当可能基金が大幅に増えたためである。今後、大型建設事業に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント増となり、全国平均を依然として上回っている。増となった主な要因は、人事院勧告による給与改定により、増加している。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して2.4ポイント減となり、全国平均を下回っている。主な要因は、公共施設の維持管理費の増嵩はあるものの、行財政改革の推進等により内部管理経費の削減を行ったためである。今後も行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。
扶助費の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント増となったが、全国平均を下回っている。増となった主な要因は、障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、障害児通所給付費等が増加傾向にあることや児童手当の制度改正等が挙げられる。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して2.6ポイント減となり、全国平均を上回っている。改善した主な要因は、病院事業会計負担金の減によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
公債費の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント減となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、公債費は増えているものの、歳入の地方交付税の増など、経常一般財源が増えたことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税に係るまちづくり基金積立の運用方法見直しにより、住民一人当たり106,237円（対前年度比17.7％減）となっている。民生費については、児童手当制度改正に伴う増、障がい者自立支援事業費の増により、住民一人当たり196,262円（対前年度比5.1％増）となっている。衛生費については、旧計画での病院事業債等一括償還に係る病院事業会計への繰出しの皆減により、住民一人当たり48,139円（対前年度比6.9％減）となっている。土木費については、市営住宅永原第２団地４号棟建て替え工事完了により皆減となり、住民一人当たり18,614円（対前年度比45.6％減）となっている。教育費については、小学校改築及び総合体育館大規模改修工事の完了により皆減となり、住民一人当たり80,133円（対前年度比6.6%減）となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり525,763円（対前年度比6.1％減）となっている。人件費は、住民一人当たり93,315円（対前年度比7.4％増）となっており、人事院勧告による給与改定によるものである。物件費は、住民一人当たり80,871円（対前年度比2.4％減）となっており、保育所等業務効率化（ICT化）推進事業の完了等の減によるものである。補助費は、住民一人当たり55,168円（対前年度比16.5％減）となっており、病院事業会計負担金の減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり45,779円（対前年度比51.7％減）となっており野洲駅前の土地の所管替えに伴う土地代の皆減によるものである。積立金は、住民一人当たり46,223円（対前年度比3.9％増）となっており、普通交付税の追加交付を財政調整基金などに積み立てたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
○財政調整基金残高普通交付税の増額等により基金残高が増となったため、対前年比6.32ポイントの増となっている。○実質単年度収支財政調整基金の積立額が増加したことから、実質単年度収支は黒字となっている。○今後の対応行財政改革による業務の見直し等により、財政の健全化を図りながら、財政調整基金残高の適正化を引き続き行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状一般会計及びその他の特別会計においても、連結実質赤字比率としては赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びその他の特別会計において、今後も適正な財政運営に努める。水道事業は平成29年度より料金改定を行い、老朽化施設等の更新を行っているが、令和６年能登半島地震の被害状況などを踏まえた水道施設や管路の耐震化の推進、加速等を目的に令和９年度に料金改定を行う方向で検討している。下水道事業は平成29年度より法適用化し、経営の独立性を目指しつつ安定した財政運営を行っている。病院事業は平成29年度より法適用化し、令和元年７月より本格稼働しているが、令和９年３月に新病院が整備されることから、事業経費の適正性などに更に留意しつつ事業展開を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○元利償還金令和２年度臨時財政対策債等に係る地方債の元金償還が開始となり、償還開始額が償還終了額を回ったため微増した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業会計への繰入金の反動減により減少した。○実質公債費比率の分子債務負担行為に基づく支出額等が減少し、算入公債費等が増加したことにより、実質公債費比率の分子が減少した。○今後の対応早期健全化基準未満であるものの、今後も大型建設事業が予定されており、地方債の計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高学校給食センター改修工事等による大型普通建設事業に起債を発行したものの、元金償還金が上回ったため減少した。○公営企業等繰入見込額水道事業会計及び病院事業会計繰入金の増額により、将来負担額が増加した。〇充当可能基金普通交付税の上振れによる積立等の影響で財政調整基金残高が増加した。○今後の対応今後、大型普通建設事業が予定されており、今後とも市債発行については慎重に判断し、抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、決算余剰金や普通交付税の追加交付により、大幅に増加した。主に財政調整基金及び公共施設等整備基金が大幅に増加した。また、まちづくり基金については、ふるさと納税の減少により、1.6億円減少した。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金や普通交付税の追加交付により、1億円の取崩しの取り止めと8.9億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。行財政改革の効果目標では、令和８年度末に15億円以上の基金残高を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）後年度の臨時財政対策債の償還に備え、普通交付税の追加交付分にあたる0.8億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金多様な人々の参加と協働による個性豊かな活力あるまちづくりを進める。公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）まちづくり基金寄附の目的に沿ったまちづくり事業の財源として14.4億円取り崩した一方で、積立額は9億円であり、基金残高としては減少している。公共施設等整備基金後年度の施設更新等に備え、普通交付税の追加交付分4.5億円を積み立てた。（今後の方針）まちづくり基金寄附者が指定した使途に応じて、様々な事業の財源として活用する。公共施設等整備基金必要に応じて、小中学校等の公共施設等整備事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を10.1ポイント下回り54.5％となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和４年度と比較すると、将来負担額に対する充当可能基金が大幅に減少したことにより債務償還比率が大幅増加し、類似団体平均を124.4ポイント下回る661.6％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、令和２年度において地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い66.3％と上昇し、令和３年度から将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加し令和４年度には23.2％と類似団体平均を10.5ポイント上回る結果となった。令和５年度には充当可能基金及び基準財政需要額参入見込み額の減少により33.8％となり、類似団体平均を23.8ポイント上回った。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、上記のとおり33.8％に上昇したものである。また、実質公債費比率については、準元利償還金が減少したことから下降しており、令和５年度は7.6％となったが、類似団体平均を0.9ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネルであり、低い施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋りょう・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成27年度から法定点検を実施し、老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度から二巡目の点検を実施している。道路については、令和２年度に野洲市舗装修繕計画を見直し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、野洲市営住宅長寿命化計画（令和４年３月改正）を基に、予防保全的な修繕や建築物の耐久性を向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化が著しい永原第２団地４号棟については、令和５年度に建替工事を実施した。学校施設についても、令和３年度に野洲市学校施設長寿命化計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい校舎の改築・大規模改修を計画的に実施しているため、類似団体内でも低い水準にある。中主小学校において令和４年度に旧館棟改築、令和５年度に新館棟の大規模改修を行った。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低い施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を行っている。庁舎については、類似団体平均を23.1ポイント上回る結果となった。これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。また、保健センターは、築30年以上経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成28年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い値となっている。プールについては、令和２年度に余熱利用施設として新たに供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を上回っている施設が多い状況である。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から663百万円の増加(0.9%)となった。主な増額要因は、中主小学校休館等改築事業等の普通建設事業により、固定資産が1,493百万円増となったためである。また、負債総額については前年度から318百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金(固定負債)であり、地方債は臨時財政対策債や中主小学校旧館等改築事業に伴う新規借入はあるものの、償還に伴う地方債残高の減少により132百万円減少し、退職手当引当金は退職手当組合積立額の増額により、199百万円減少し、一方流動負債は微増しており、全体として318百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,451百万円減少(1.3%)し、負債総額は前年度から2,733百万円減少(-5.2%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ39,339百万円多くなっている。負債総額は、上下水道事業会計において償還を行ったこと、ならびに工業団地等整備事業特別会計において乙窪工業団地等整備事業に係る地方債を償還したことにより前年度からは減少している。・連結会計では、資産総額は前年度末から1,231百万円減少(1.0%)し、負債総額は前年度から2,489百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,305百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,747百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,480百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,171百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,308百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,256百万円)であり、純行政コストの35.5%を占めている。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の皆増により移転費用が増加し、前年度から純行政コストが増加している。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が4,854百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,730百万円多くなり、純行政コストは8,769百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,447百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が5,572百万円多くなり、純行政コストは6,488百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(21,447百万円)が純行政コスト(20,466百万円)を上回っており、本年度差額は981百万円となり純資産残高は981百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が9,110百万円多くなっており、本年度差額は1,321百万円となり、純資産残高は1,282百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等の財源が6,560百万円多くなっており、本年度差額は1,393百万円となり、純資産残高は1,258百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,906百万円となり、投資活動収支については、市税及び寄附金の増収に伴う基金積立金支出の増加により、▲2,023百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から184百万円減少し、941百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収入等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,166百万円多い4,072百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の大型建設事業の他、市民病院整備事業のため▲1,707百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,919百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から446百万円増加し、8,078百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より299百万円多い4,371百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲1,920百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,849百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から597百万円増加し、9,976百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、令和5年度において通常の償還を行ったことにより減少し、負債総額が約31,826千円減少している。・基礎的財政収支は、中主小学校旧館等改築事業を地方債を主な財源として実施したことにより投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が△1,299百万円となっている。業務活動収支については、主要法人の業績悪化に伴う法人市民税の下振れにより業務収入が減少したことから、2,664百万円減少している。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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