滋賀県野洲市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、特別定額給付金給付事業の反動減により、住民一人当たり77,952円（対前年度比47.0％減）となっている。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の影響により、住民一人当たり179,277円（対前年度比15.6％増）となっている。衛生費については、余熱利用施設整備事業の反動減により、住民一人当たり47,317円（対前年度比29.4％減）となっている。教育費については、小中学校増改築及び大規模改修事業の減により、住民一人当たり70,056円（対前年度比14.4%減）となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり488,675円（対前年度比13.1％減）となっている。人件費は、住民一人当たり88,808円（対前年度比4.6％増）となっており、定期昇給や人勧の影響によるものである。物件費は、住民一人当たり76,587円（対前年度比7.2％増）となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業等によるものである。補助費は、住民一人当たり46,758円（対前年度比68.2％減）となっており、特別定額給付金給付事業の反動減によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり51,474円（対前年度比36.6％減）となっており、小中学校増改築及び大規模改修事業の減によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり2,535円（対前年度比67.1％減）となっており、水道事業会計への出資金の減によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネルであり、低い施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋りょう・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成27年度から法定点検を実施し、老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度から二巡目の点検を実施している。道路については、令和２年度に野洲市舗装修繕計画を見直し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、野洲市営住宅長寿命化計画（令和４年３月改正）を基に、予防保全的な修繕や建築物の耐久性を向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化が著しい永原第２団地４号棟については、建替に伴う既存建物の解体工事及び新築建物の実施設計を行い、新築工事を進めていく。学校施設についても、令和３年度に野洲市学校施設長寿命化計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小学校及び野洲北中学校の増改築・大規模改修を計画的に実施しており、令和３年度には中主小学校の旧館棟改築、野洲北中学校の北校舎大規模改修等を行ったことから学校施設の有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低い施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を行っていく。庁舎については、類似団体平均を15.2ポイント上回る結果となった。これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。また、保健センターは、築30年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成28年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い値となっている。プールについては、令和２年度に余熱利用施設として新たに供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を上回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から897百万円の増加(1.3%)となった。主な理由は、ふるさと納税に係るまちづくり寄附金による基金等への積立てが主な増加要因となり流動資産が719百万円増となったためである。また、負債総額については開始時から142百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金(固定負債)であり、地方債は小中学校の増改築及び大規模改修事業等に伴う新規借入により、401百万円増加し、退職手当引当金は退職手当組合積立額の増額により、263百万円減少し、流動負債も減少していることから、全体として142百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額は前年度末から2,770百万円増加(2.6%)し、負債総額は開始時から502百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ40,757百万円多くなっている。負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により24,431百万円多くなっているが、上下水道事業会計において通常の償還を行ったこと、ならびに工業団地等整備事業特別会計において乙窪工業団地等整備事業に係る地方債の一部を繰上償還したことにより前年度からは減少している。・連結会計では、資産総額は前年度末から2,656百万円増加(2.3%)し、負債総額は開始時から533百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,019百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,572百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は20,752百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,526百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,973百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。令和2年度の特別定額給付金給付事業に係る反動減により移転費用が減少し、前年度から純行政コストが減少している。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が5,031百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,512百万円多くなり、純行政コストは7,904百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,396百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が5,104百万円多くなり、純行政コストは6,142百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(20,574百万円)が純行政コスト(19,788百万円)を上回っており、本年度差額は785百万円となり純資産残高は1,040百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,790百万円多くなっており、本年度差額は3,009百万円となり、純資産残高は3,272百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,465百万円多くなっており、本年度差額は3,006百万円となり、純資産残高は3,189百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,002百万円となり、投資活動収支については、小中学校大規模改修事業等の大型建設事業により、▲2,188百万円となった。財務活動収支については、前述の大型建設事業を実施したことに加え、使用料等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、980百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収入等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,969百万円多い4,971百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の大型建設事業の他、市民病院整備事業のため▲3,241百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等において大型建設事業を実施したことに加え、使用料等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより145百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,876百万円増加し、7,064百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より109百万円多い5,080百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲3,426百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等において大型建設事業を実施したことに加え、使用料等の収入減少を補うため新規に地方債を発行したことにより128百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,815百万円増加し、8,878百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、前年度から横ばいであるが類似団体平均値を上回っている。令和3年度において通常の償還を行ったことにより、負債総額が143百万円減少している。・基礎的財政収支は、中主小学校および野洲北中学校の建設事業等の大型建設事業を地方債を主な財源として実施したことにより投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が928百万円となっている。業務活動収支については、令和2年度の特別定額給付金給付事業に係る反動減により業務支出が減少したことから、1,269百万円億円増加している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。