末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立野洲病院
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイント減となったものの、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、円安・株高傾向にあることから、一定の財源の確保を見込んでいるものの、昨今の世界情勢を鑑みると景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して０．４％増となり、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因としては、昨年度と比較して補助費等及び物件費の増額があったためである。平成２８年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して約２．８％増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、ふるさと納税推進事業やエネルギー価格高騰による光熱水費の増額等により増加している。人件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業縮小の影響により減少している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．１９ポイント減となり、類似団体平均を上回った。職員数が減少し、人口が増加したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．６ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、令和４年度公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度と比較して減額したこと、平成３０年度以降は毎年にかけて元利償還金が減少したこと等である。今後も大型建設事業が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して２７．３ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。減となった主な要因は、市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移していることにより充当可能基金が大幅に増えたためである。今後、大型建設事業に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して１．９ポイント減となったものの、全国平均を依然として上回っている。減となった主な要因は、本市における職員年齢層の偏在に対して、退職や若年層の積極採用等により、一定改善傾向にあるためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．９ポイント増となり、依然として全国平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税推進事業の影響や公共施設の維持管理費等によるものである。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント増となり、全国平均を下回った。増となった主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、障害児通所給付費等が増加傾向にあることや福祉医療費助成の対象者が拡大されたことが挙げられる。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して２．５ポイント増となり、全国平均を上回っている。増となった主な要因は、ふるさと納税の返礼品に係る報償費によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。 | 公債費の分析欄前年度と比較して１．６ポイント減となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。増となった主な要因はふるさと納税推進事業により、物件費及び補助費等の増額があったためである。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金及び特定目的基金への積立金の増やふるさと納税推進事業費の増により、住民一人当たり１１７，４６０円（対前年度比５０．７％増）となっている。民生費については、新発達支援センター等整備事業等による増はあるものの、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の反動減により、住民一人当たり１７１，２６９円（対前年度比４．５％減）となっている。商工費については、工業団地等整備事業特別会計への繰出金や工業振興助成金等補助金の減により、住民一人当たり２，９８８円（対前年度比６７．３％減）となっている。教育費については、小中学校増改築及び大規模改修事業の減により、住民一人当たり６９，８８２円（対前年度比９．３％減）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，５７０円（対前年度比２．２％増）となっている。人件費は、住民一人当たり８５，７１２円（対前年度比３．５％減）となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業縮小によるものである。物件費は、住民一人当たり８３，３５３円（対前年度比８．８％増）となっており、ふるさと納税推進事業に要した経費等によるものである。補助費は、住民一人当たり５５，８１４円（対前年度比１９．４％増）となっており、ふるさと納税推進事業での返礼品に係る報償費の増によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり３５，８５５円（対前年度比３０．３％減）となっており、小中学校増改築及び大規模改修事業の減によるものである。積立金は、住民一人当たり６４，２８０円（対前年度比１１７．４％増）となっており、市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移したこと等により、財政調整基金及びまちづくり基金が大幅に増加した。また、公共施設等の整備、改修に係る事業の財源として公共施設等整備基金は1.5億円、公営住宅の整備、改修に係る事業の財源として市有地の売却により市営住宅整備基金は1.7億円、後年度の都市計画事業の財源として都市計画事業基金は2.0億円積み立てた。まちづくり基金については、寄附の目的に沿ったまちづくり事業の財源として5.5億円取り崩したものの、基金全体としては約27.1億円の増となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税の増収等により、11.2億円積み立てたことに伴う増。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。行財政改革の効果目標では、令和８年度末に15億円以上の基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利息収入を積み立てたことに伴い微増。（今後の方針）歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金多様な人々の参加と協働による個性豊かな活力あるまちづくりを進める。都市計画事業基金令和４年度から賦課している都市計画税について、今後の都市計画事業に要する費用の財源に充てるため、基金を新設した。（増減理由）まちづくり基金中主小学校大規模改修事業や総合体育館大規模改修事業等に5.5億円を充当した一方で、ふるさと納税制度による寄附金が順調に推移したことにより、16.0億円を積み立てた。都市計画事業基金後年度の都市計画事業の財源として都市計画事業基金は2.0億円積み立てた。（今後の方針）まちづくり基金寄附者が指定した使途に応じて、様々な事業の財源として活用する。都市計画事業基金都市計画事業として実施できるものについては、事業認可（承認）を取得し充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を９．１ポイント下回り５４．０％となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度と比較すると、将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加したことにより債務償還比率が大幅に減少したものの類似団体平均を５９．４ポイント上回る５９０．６％となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、令和２年度において地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い66.3％と上昇し、令和３年度から将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加し、令和４年度には23.2％と類似団体平均を30.8ポイント下回る結果となった。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、上記のとおり23.2％に下降したものである。また、実質公債費比率については、準元利償還金が減少したことから下降しており、令和４年度は7.7％となったが、類似団体平均を1.1ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネルであり、低い施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋りょう・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成２７年度から法定点検を実施し、老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度から二巡目の点検を実施している。道路については、令和２年度に野洲市舗装修繕計画を見直し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、野洲市営住宅長寿命化計画（令和４年３月改正）を基に、予防保全的な修繕や建築物の耐久性を向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化が著しい永原第２団地４号棟については、建替工事を進めている。学校施設についても、令和３年度に野洲市学校施設長寿命化計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい校舎の改築・大規模改修を計画的に実施しているため、類似団体内でも低い水準にある。令和４年度には中主小学校の旧館棟改築を行った。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低い施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設となっている。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を行っていく。庁舎については、類似団体平均を１９．４ポイント上回る結果となった。これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。また、保健センターは、築３０年以上経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い値となっている。プールについては、令和２年度に余熱利用施設として新たに供用開始したことにより、有形固定資産減価償却率が下降した。なお、一人当たりの面積等の数値は類似団体平均を上回っている施設が多い状況である。また、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,160百万円の増加(3.2%)となった。主な理由は、ふるさと納税に係るまちづくり寄附金による基金等への積立てが主な増加要因となり固定資産が1,628百万円増となったためである。また、負債総額については開始時から1,229百万円の減少(-4.2%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)と退職手当引当金(固定負債)であり、地方債は臨時財政対策債や総合体育館大規模改修に伴う新規借入はあるものの、償還に伴う地方債残高の減少により1,004百万円減少し、退職手当引当金は退職手当組合積立額の増額により、164百万円減少し、流動負債も減少していることから、全体として1,229百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額は前年度末から2,856百万円増加(2.6%)し、負債総額は開始時から2,174百万円減少(-4.0%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ41,453百万円多くなっている。負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により23,486百万円多くなっているが、上下水道事業会計において償還を行ったこと、ならびに工業団地等整備事業特別会計において乙窪工業団地等整備事業に係る地方債を償還したことにより前年度からは減少している。・連結会計では、資産総額は前年度末から2,922百万円増加(2.5%)し、負債総額は開始時から2,243百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,085百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,503百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,281百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,562百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,719百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,198百万円)であり、純行政コストの37.5%を占めている。子育て世帯臨時特別給付金給付事業の縮小及び工業団地特別会計への繰出金の皆減により移転費用が減少し、前年度から純行政コストが減少している。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が5,009百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,638百万円多くなり、純行政コストは8,261百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,437百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が5,385百万円多くなり、純行政コストは6,197百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(22,578百万円)が純行政コスト(19,206百万円)を上回っており、本年度差額は3,373百万円となり純資産残高は3,389百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,932百万円多くなっており、本年度差額は5,014百万円となり、純資産残高は5,030百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,523百万円多くなっており、本年度差額は5,182百万円となり、純資産残高は5,165百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は4,567百万円となり、投資活動収支については、市税及び寄附金の増収に伴う基金積立金支出の増加により、▲3,434百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから989百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、1,125百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収入等に含まれること、水道料金の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,941百万円多い6,508百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の大型建設事業の他、市民病院整備事業のため4,891百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,050百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から568百万円増加し、7,632百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より149百万円多い6,657百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲5,075百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,080百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し、9,379百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和4年度において通常の償還を行ったことにより減少し、負債総額が約12.2億円減少している。基礎的財政収支は、総合体育館大規模改修等の大型建設事業を地方債を主な財源として実施したことにより投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が3,923百万円となっている。業務活動収支については、円安等に伴う市内企業の増益に伴う法人市民税の上振れにより業務収入が増加したことから、2,550百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,