末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
市立野洲病院
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイント減となったものの類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調ではあるものの、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して同水準となり、依然として類似団体平均を上回っている。同水準となった主な要因としては、昨年度と比較して補助費等の増額があったものの、歳入における地方税が増額となったためである。平成２８年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して約２．９％増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、特定空家集合住宅解体事業の影響により増加している。人件費においては、定期昇給や人勧の影響により増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０４ポイント減となり、類似団体平均を下回った。職員数の増減はなかったものの人口が増加したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して２．８ポイント減となり、類似団体平均を下回った。改善した主な要因は、平成２７年度の大型普通建設事業（新クリーンセンター）に伴う地方債発行をピークに起債借入残高が減少傾向となっているためである。今後、小・中学校の大規模改修が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して２．８ポイント減となったものの依然として類似団体平均を上回っている。改善した主な要因は、平成２７年度の大型普通建設事業（新クリーンセンター）に伴う地方債発行をピークに地方債現在高が堅調に減少を続けていることによるものである。今後、小・中学校大規模改修に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減となったものの全国平均を依然として上回っている。改善となった主な要因は、本市における職員年齢層の偏在に対して、大量退職や若年層の積極採用等により、一定改善傾向にあるためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．７ポイント増となり、依然として全国平均を上回っている。主な要因は、コミュニティバスの路線見直し等の影響によるものである。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．０ポイント減となり、全国平均を下回った。改善となった主な要因は貧困対策や就労支援の結果等による生活保護費の減少などによるものである。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増となったものの全国平均は下回っている。増加となった主な要因は、病院事業会計への負担金等の増によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント減の１９．４となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、コミュニティセンター大規模改修の影響により、住民一人当たり５２，８２３円（対前年度比１９．２％増）となっている衛生費については、病院事業会計への出資の影響により、住民一人当たり５１，１３１円（対前年度比４９．９％増）となっている。農林水産業費については、強い農業・担い手づくり総合支援事業の影響により、住民一人当たり２２，７１２円（対前年比１８５．８％増）となっている。教育費については、小中学校大規模改修事業の影響により、住民一人当たり６５，５９８円（対前年度比３１．６％増）となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３０，６３９円（対前年度比１３．４％増）となっている。人件費は、住民一人当たり７５，７１０円（対前年度比０．９％増）となっており、定期昇給や人勧の影響が影響している。物件費は、住民一人当たり７０，６０２円（対前年度比５．０％増）となっており、特定空家集合住宅解体事業やプレミアム付商品券事業によるものである。補助費は、住民一人当たり５８，１２９円（対前年度比３８．５％増）となっており、病院事業会計への負担金等によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり３７，２７０円（対前年度比３６．２％増）となっており、コミュニティセンター大規模改修ならびに小中学校大規模改修事業によるものである。投資及び出資金は、住民一人当たり１５，７０７円（対前年度比４０２．１％減）となっており、病院事業会計への出資によるものである。 |
基金全体（増減理由）歳入一般財源を補うために財政調整基金を3.6億円取り崩したことに加え、野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を1億円取り崩しを行ったものの、工業団地等整備事業特別会計からの繰入の一部を減債基金、公共施設等整備基金に合わせて4.0億円積み立てしたことにより、基金全体としては約0.4億円の増となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算余剰金の約1/2にあたる2.4億円を積み立てたものの、歳入一般財源を補うために3.6億円取り崩したことにより、1.2億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。基金繰入を活用した場合、令和5年度には基金残高が約8億円まで減少するものの最低保有規模と想定する6億円は下回らない見込みである｡ | 減債基金（増減理由）工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したものの、後年度における工業団地等整備事業特別会計への繰出し予定額の確保を目的として約1億円積み立てたことにより、0.7億円の増となった。（今後の方針）引き続き工業団地等整備事業特別会計への繰出しに充当を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため取崩しを行ったものの、後年度の施設更新等に備え約3.0億円積み立てたことにより、2.0億円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業や余熱利用施設ＰＦＩ施設整備事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を９．３ポイント下回り５１．３％となった。今後、減価償却が進み、建物等の老朽化が進行していく中、平成２９年３月に策定した野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理や大規模改修・更新等への対応を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体平均を７３．６％上回る７８２．５％となった。野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの水準を維持しつつ、公共施設等の適正配置を推進していく方針であるが、一方で健全な財政運営を行うためにも、債務償還比率の抑制が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、工業団地造成事業に係る債務負担に基づく影響を受け一時的に上昇していたが、事業完了により平成30年度から下降しており令和元年度は53.9%となったが、類似団体平均を4.2ポイント上回る結果となった。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、上記のとおり53.9％に下降したものである。また、実質公債費比率については、公営企業に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したことから下降しており、類似団体平均を0.2ポイント下回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋梁・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成２７年度から法定点検を実施し、点検のよる老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度から二順目の点検を実施している。道路については、平成２８年に舗装修繕計画を策定し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、平成２９年度に野洲市営住宅長寿命化計画を策定し、予防保全的な修繕や建築物の耐久性向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化著しい永原第二団地については実施設計後、建替え工事を予定している。学校施設については、平成２５年度に野洲市小中学校施設保全計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小及び野洲北中の増改築・大規模改修を令和元年度から実施しており、計画的に対応しているところである。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７０．９％と高く、これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を進めていく。保健センターは、築３０年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより有形固定資産減価償却率が類似団体の平均と比較して低い値となっている。プールについては、老朽化によって２９年度で廃止したが、令和２年度に余熱利用施設として新たに設置する予定である。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の増加(1.0%)となった。主な理由は、病院事業会計への出資金が661百万円増となったためである。また、負債総額については、開始時から1,001百万円の減少(3.4%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、515百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,375百万円増加(1.4%)し、負債総額は開始時から1,158百万円減少(1.1%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ37,551百万円多くなっている。負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により25,038百万円多くなっているが、上下水道事業会計において通常の償還を行ったこと、ならびに工業団地等整備事業特別会計において三上小中小路工業団地整備事業に係る地方債の償還を行ったことにより前年度からは減少している。・連結会計では、資産総額は前年度末から591百万円増加(0.5%)し、負債総額は開始時から753百万円減少(1.3%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ7,685百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,504百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は18,561百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,768百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,793百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,763百万円)であり、純行政コストの33.6%を占めている。公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が4,301百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,883百万円多くなり、純行政コストは8,353百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,423百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が3,853百万円多くなり、純行政コストは5,191百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(18,697百万円)が純行政コスト(17,170百万円)を上回っており、本年度差額は1,527百万円となり純資産残高は1,634百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,955百万円多くなっており、本年度差額は2,122百万円となり、純資産残高は2,534百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,188百万円多くなっており、本年度差額は1,313百万円となり、純資産残高は1,344百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,655百万円となり、投資活動収支については、小中学校大規模改修事業等により、1,714百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲629百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から311百万円増加し、840百万円となった。・全体会計では、三上小中小路工業団地工場用地の売却に伴う収入を工業団地等整備事業特別会計から一般会計に繰入れたことにより、業務活動収支は一般会計等より150百万円少ない2,505百万円となっている。投資活動収支では、市民病院整備事業のため▲966百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲934百万円となり、本年度末資金残高は前年度から605百万円増加し、4,204百万円となった。・連結会計では、野洲病院が令和元年7月から市立となったことにより、業務活動収支は全体会計より693百万円少ない1,812百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により1,241百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲861百万円となり、本年度末資金残高は前年度から295百万円減少し、5,895百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、前年度から2.2万円減少しており類似団体平均値を下回っている。令和元年度において通常の償還を行ったことにより、負債総額が約10億円減少している。基礎的財政収支は、中主小学校および野洲北中学校の建設事業を地方債を主な財源として実施したことにより投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が1,119百万円となっている。業務活動収支については、三上小中小路工業団地工場用地の売却に伴う収入があったことから前年度から約13億円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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