和歌山県すさみ町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県すさみ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同じであるが年度によって変動する。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べると数値は高く、前年度に比べ0.1ポイント減の91.6%となっている。減少の要因として、歳入では普通交付税の再算定による増に伴う地方交付税の増加が主な要因である。歳出では、公債費の減による経常的支出が減少したことが主な要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該指数については、対前年度比+23,183千円であり、類似団体平均値に比べて201,748円下回っている。増加の要因は、経常的な人件費が人事院勧告により増加したことや、物件費の額が物価高騰の影響等で増加したことが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は、前年度より+0.4の98.1となっており、全国町村平均より1.7ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当該数値は、前年度より＋0.86人の22.76人となっており、類似団体平均を3.5下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は-0.7％の8.2％であり、類似団体平均値と比べ0.9％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
当該数値については、前年度より+1.7の26.7となっており、類似団体平均では0.6下回っている。人事院勧告による人件費の増が主な要因である。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費については、前年度より-0.6％の11.0％であり、類似団体内平均値を4.1％下回っている。前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度より+0.1の3.2%となっており、類似団体内平均値より0.3%上回った。障害福祉サービス費の増が主な要因である。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他については、前年度比+0.4%の9.2%となった。維持補修費や積立金の増により増加した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比-0.6%の22.8%となっており、類似団体内平均値を7.9%上回っている。病院の建て替え完了による単年度補助金額の減少及び歳入（経常一般財源）の増加により減少した。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比-1.1%の18.7%で、類似団体内平均値を0.7%上回っている。過去に実施した大型事業の償還完了が主な要因であるが、今後庁舎建設事業の実施に伴い増加する見込である。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目については、前年度比+1.0%となっており類似団体内平均値を4.6%上回っている。増加した要因は新型コロナウイルスの影響による縮小が少しずつ元に戻り、普通交付税など経常一般財源の減など歳入の減少によるものである。引き続き制度見直しや経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、衛生費、消防費が類似団体内平均値を上回っている。総務費については、庁舎建設事業や基金積立金の増額等により対前年度比28.5%の増加。衛生費については、新病院完成に伴う病院会計への補助金が減額したことにより対前年度比14.9%の減少。消防費は江住避難所整備事業の完了により対前年度比11.2%の減少。教育費は若もの広場照明ＬＥＤ化工事の実施等により対前年度比27.5%の増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
〇主な増減のあった性質人件費は人事院勧告により対前年度比13.3％増加した。扶助費は定額減税調整交付金や住民税非課税世帯分給付金等により対前年度比+35.4％増加した。普通建設事業費は新庁舎建設事業により対前年度比61.6％増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金について、今年度も基金取り崩しをせずに200百万積み立てることができた。積み立ての要因は、歳入では普通交付税の増額や地方譲与税の増額による増加、歳出では過去の大型事業の際に借入していた地方債の元利償還が完了したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も引き続き歳入の確保、歳出削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国保すさみ病院事業会計において赤字が発生している。これは人口減少に伴う医業収益の悪化と物価の高騰及び人件費の増加によるものである。今後も移転事業の地方債元利償還等で財政圧迫の要因となる可能性がある。職員全員が危機意識を持ち、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費率は-0.7％の8.2％であり、類似団体平均値と比べ0.9％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、庁舎建設事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末残高は3,908百万円となっており、前年度に比べ339百万円増加した。主に財政調整基金に200百万円の積み立てやふるさとづくり基金に80百万円の積み立てをした。地方交付税の増加や、特定目的基金の繰入をおこなったことが主な要因である。（今後の方針）当町は歳入全体の中で地方交付税に依存しているため引き続き健全な財政運営を行い、必要に応じて基金を取り崩していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和7年度から本格的に実施する庁舎建設事業に向けての財源確保のため、財政調整基金へ200百万円積み立てを行った。（今後の方針）主に新庁舎建設事業の財源として取り崩すことを想定しているため、それ以外での取り崩しがないよう財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）一般会計の償還額のピークは過ぎたが、今後大型事業を実施する際に地方債を借入して償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市交流推進基金：友好都市である寝屋川市との交流事業経費に活用ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進する森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ+138百万円の2,157百万円となっており、主な要因はふるさとづくり基金に80百万円を積み立てたためである。また、森林環境譲与税基金については、庁舎建設事業の財源として活用するため基金へ37百万円を積み立てた。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特にふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ2.5%増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ31.8％悪化している。要因としては分母にあたる経常一般財源の減少が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、2.5%上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.1%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較し204百万円減(-0.46%)となった。資産の減少要因は主に建物減価償却によるものであり、負債の減少要因は地方債の償還によるものである。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については病院建設に伴う地方債の借入により増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは3,822百万円となり、前年度比323百万円の増加(9.23%)となった。増加の要因は、病院事業会計への補助金の増加や残土処分による収入の減である。全体会計・連結についても同様の要因により増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等・全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,822百万円に対して税収等3,392百万円と国・県補助金472百万円の計3,864百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやすく構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は776百万円であり前年度に比べて326百万円減少(-29.58%)している。主な要因は造成工事の進捗に伴う事業費減少のためである。投資活動収支についても、業務活動収支と同様の理由により▲361百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を下回ったことから、▲236百万円となった。全体では、業務活動収支は723百万円、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて国保すさみ病院事業において病院移転事業を実施したことにより▲986万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから367百万円となった。連結では、業務活動収支は747百万円、投資活動収支は▲1,003百万円、財務活動収支は365百万円で、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し592百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。資産合計は減少しているが人口が減少しているため一人当たり資産額が増加したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、現在進めている公共施設高台移転事業の財源に地方債を充当しており、今後も人口減少傾向であることから比率の上昇の可能性があるため、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
経常収益は昨年度より減少している。経常収益は残土処分の土の受入の減により減少し、経常費用は国保すさみ病院事業会計への補助金の増加により増加したため当該値は減少した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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