和歌山県すさみ町の財政状況（2023年度）

人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや上回っているが年度によって変動する。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体に比べると数値は高く、前年度に比べ0.2ポイント減の91.7%となっている。減少の要因として、歳入では固定資産税の増に伴う地方税の増加が主な要因である。歳出では、公債費の減による経常的支出が減少したことが主な要因である。

当該指数については、対前年度比+4,734千円であり、類似団体平均値に比べて170,298円下回っている。増加の要因は、経常的な人件費や物件費の額が物価高騰の影響等で増となる中で人口減少進んでいることが主な要因である。

当該数値は、前年度と同様の97.7となっており、全国町村平均より1.4ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。

当該数値は、前年度より＋0.58人の21.90人となっており、類似団体平均を4.64下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費率は+0.1％の8.9％であり、類似団体平均値と比べ1.6％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。

充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

当該数値については、前年度より-0.1の25.0となっており、類似団体平均では1.5下回っている。職員数について変動はあまりないが、退職負担割合の減により数値が減少した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。

物件費については、前年度より+0.7％増加の11.6％であり、類似団体内平均値を3.0％下回っている。前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。

扶助費については、前年度より+0.1の3.1%となっており、類似団体内平均値より0.3%上回った。増加の要因は住民税非課税世帯臨時特別給付金があったためである。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。

その他については、前年度比-0.6%の8.8%となった。維持補修費や積立金の減により減少した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。

補助費については、前年度比+1.6%の23.4%となっており、類似団体内平均値を10.2%上回っている。病院の建て替えに伴う補助金額の増加及び歳入（経常一般財源）の減少により増加した。

公債費については、前年度比-1.9%の19.8%で、類似団体内平均値を1.1%上回っている。過去に実施した大型事業の償還完了が主な要因であり、一昨年がピークであったため今後は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。

公債費以外の項目については、前年度比+1.7%となっており類似団体内平均値を5.2%上回っている。増加した要因は新型コロナウイルスの影響による縮小が少しずつ元に戻り、普通交付税など経常一般財源の減など歳入の減少によるものである。引き続き制度見直しや経費削減に努める。

財政調整基金について、今年度も基金取り崩しをせずに160百万積み立てることができた。積み立ての要因は、歳入では普通交付税は減額したが地方税の増額等により増加、歳出では過去の大型事業の際に借入していた地方債の元利償還が完了したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も引き続き歳入の確保、歳出削減に努める。

（増減理由）令和5年度末残高は3,569百万円となっており、前年度に比べ152百万円増加した。主に財政調整基金160百万円を積み立てることができた。地方税の増加や、特定目的基金の繰入をおこなったことが主な要因である。（今後の方針）当町は歳入全体の中で地方交付税に依存しているため引き続き健全な財政運営を行い、必要に応じて基金を取り崩していく必要がある。

（増減理由）令和5年度末残高は、160百万円増の1,508百万円となった。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。

（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）一般会計の償還額のピークは過ぎたが、今後大型事業を実施する際に地方債を借入して償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。

（基金の使途）都市交流推進基金：友好都市である寝屋川市との交流事業経費に活用ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進する森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ-8百万円の2,018百万円となっており、減額の要因は森林環境譲与税基金55百万円を取り崩したためである。森林環境譲与税基金については、交付額以上に活用事業が多かったことから当基金の取り崩し額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特にふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。

前年度に比べ2.5%増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。

前年度に比べ31.8％悪化している。要因としては分母にあたる経常一般財源の減少が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。

昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、2.5%上昇している。

将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.1%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。

経常収益は昨年度より減少している。経常収益は残土処分の土の受入の減により減少し、経常費用は国保すさみ病院事業会計への補助金の増加により増加したため当該値は減少した。