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財政力指数の分析欄過疎化（平成２３年３月から平成２４年３月の人口減少率：－２．３％）、高齢化（平成２４年３月末の６５歳以上人口比率：４１．０％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財産売払収入（高速道路関連）の減少などによる一般財源の減により前年度に比べ３．１ポイント、類似団体平均値を３．６ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１７４．７１？の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員数の増加などにより平成２３年度は前年度に比べ１４，５７７円（＋６．５％）と増加傾向にある。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当該指数については、国家公務員給与削減の影響により１０２．１と国に対しては２．１ポイント、類似団体平均値に対しても１．４ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町内には、支所、２保育所、給食センター等の施設があり、これらが全国平均値、和歌山県平均値を上回る要因となっている。施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税の増加や元利償還額の減少などにより前年度に比べ１．１ポイントの減となったが、類似団体平均値を０．３ポイント上回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少などにより前年度に比べ３２．５ポイントの減となっている。今後も適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ１．３ポイントの増加である。主な要因としては町内に２保育所、給食センター等の施設があり、人口当たりの職員数が多いことや、昨年度に比べ普通建設事業費が減少したことによる事業費支弁額の減少があげられる。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値に比べ１．４ポイント下回るが、前年度に比べ０．３ポイント増加となった。主な要因は、地籍調査委託料及びコミュニティーチャンネル番組制作委託の増加などによるものである。物件費については、予算査定での徹底した削減を行っていることなどから減少傾向にある。今後も引き続き十分な精査により抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を０．８ポイント上回っている。前年度に比べ０．２ポイント減少しているが、扶助費総額は増加している。主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計繰出金の増加などにより、前年度に比べ０．４ポイント増加の１０．６％、類似団体平均値に比べ０．２ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあったが、病院事業会計補助金や大辺路衛生施設組合負担金の増加になどにより、前年度に比べ１．３ポイントの増加、類似団体平均値に比べ５．８ポイント上回る結果となった。 | 公債費の分析欄人口１人当たり決算額では類似団体平均値に比べ８，３２７円下回っているが比率では０．１ポイント上回っている。過去に実施した大規模事業（情報通信基盤整備事業）の償還が控えていることなどから、平成２５年度より元利償還額は増加に転じる見込みである。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度に比べ３．１ポイント増加の６５．７％、類似団体平均値に比べ２．６ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費を除き、類似団体平均値を上回る結果となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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