和歌山県すさみ町の財政状況（2017年度）
和歌山県すさみ町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当該指数については、前年度と同じ0.19となっている。人口減少（毎年２％～３％減）も進み、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成等、財源の確保等が挙げられる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度比+0.6％の91.3％となっており、類似団体内平均値を3.4％上回っている。増加要因としては、税収や地方交付税の減が比率の増につながっている。自主財源に乏しく、今後も大幅な増加は見込めないことから、地方交付税の動向に左右されやすい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該指数については、前年度比+1,878円、類似団体内平均値に比べて201,818円下回っている。増加要因として、人件費の増や、委託費の増加による物件費の増があげられる。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と同じ96.6となっており、類似団体内平均値と比べ2.6ポイント上回っている。なお、当該数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当該指数については、前年度比+0.45ポイントの17.63人となっており、類似団体内平均値と比べ7.2ポイント下回っている。定期的に職員採用を行っていることから、職員数は増加傾向にあるが、民間委託や指定管理者制度の活用等を実施し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比-0.3％の6.4％となっており、類似団体内平均値と比べ、0.7％下回っている。数値については適正な水準にあると考えているが、公共施設高台移転事業などにより公債費の大幅な増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇も避けられない状況にある。事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ、地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加等により、ここ数年は将来負担比率は算定されていないが、公共施設高台移転事業等を進める中で、実施事業の適正化を図り、地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については前年度比-0.4％の23.7％となっており、類似団体内平均値と比べ2.2％下回っている。異動（退職、新規採用）による影響が大きいと考えられる。今後も引き続き、施設の統合や民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比-2.4％の10.1％となっており、類似団体内平均値を5.0％下回っている。委託事業の見直しを行うなど、経常経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と同じ3.6％となっており、類似団体内平均値を0.6％上回っている。福祉サービスの多様化や高齢化の進行により増加傾向にある中で、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他については、前年度比-0.1％の12.3％となっており、類似団体内平均値を1.3％上回っている。
補助費等の分析欄
補助費は、前年度比+3.3％の22.8％となっており、類似団体内平均値に比べ9.4％上回っている。数値については病院事業会計補助金の占める割合が大きく、病院の経営状況に左右されるが、町単独で実施している補助も多く、制度の見直し等精査が必要である。病院事業については、状況改善に向けた取り組みを実施しているところであり、町財政においては、病院事業も含め、経費節減に努める。
公債費の分析欄
公債費については前年度比+0.2％の18.8％となっており、類似団体内平均値を0.7％下回っている。公共施設高台移転事業や防災対策事業等を進めており、増加傾向にあるが、事業完了後には大幅な増加も避けられない。地方債の発行にあたっては、事業実施の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目については、前年度比+0.4％、類似団体内平均値と比べ4.1％上回っている。性質別では、扶助費、補助費等が類似団体内平均値を上回っており、今後も増加が見込まれるため、制度の見直し等、経常経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、消防費において類似団体内平均値を上回っており、防災センター整備や津波避難路の整備等の防災対策事業費の増加による影響である。その他の項目では類似団体内平均値を下回っているが、今後も公共施設高台移転事業等を進めていくため、引き続き健全な財政運営を行なえるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別では、扶助費のみが類似団体内平均値を上回っている。扶助費については福祉サービスの多様化や高齢化の進行が影響していると考えれる。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度末の財政調整基金残高は前年度と同額の1,667百万円であり、標準財政規模比では依然として高い水準にある。ここ数年、実質単年度収支がマイナスとなっていることや、公共施設高台移転事業等の大型事業による元利償還金の増加により財源不足が予測されるため、財政調整基金の取り崩しにより対応する予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも黒字となっているが、国保すさみ病院事業会計における事業収益の減少等により、今後病院事業への補助金の増加が町財政を圧迫しかねない状況にあるため、独立採算の原則に立ち返り、経費の節減に努めることで健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度実質公債費比率は、過去の大型事業に係る地方債の償還終了等による元利償還金の減少や、町全体での歳出額の増加により、0.3ポイント改善され、6.4％となっている。今後は、公共施設高台移転事業や防災対策事業等により、公債費の大幅な増加が見込まれるため、事業実施とともに比率が悪化すると予想される。地方債発行の際には、事業実施の適正化を図り、事業の優先順位をつけるなど、十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、引き続きマイナス計上となっている。公共施設高台移転事業や防災対策事業の実施に充てた地方債借入実行により、地方債現在高は増加しているが、充当可能基金残高が多いこと、交付税算入も見込めること等が要因である。今後も引き続き公共施設高台移転事業等を進めていくことから、地方債残高はさらに増加し、基金の取り崩しも発生するため、将来負担比率も上昇すると見込んでいる。今後の地方交付税の動向などにも注視し、計画的な基金の積立、地方債発行の抑制を行い、比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度末残高は3,008百万円となっており、平成28年度末残高より158百万円減少している。特定目的基金である地域振興基金150百万円を取崩したことが要因である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業を計画しているため、それらの事業実施の際の財源として基金を活用する予定である。また、既存の公共施設も老朽化により、修繕や建替えが必要なものが多くなっており、公共施設総合管理計画に基づく事業実施の際には、これらの基金を活用する予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度末残高は、平成28年度末残高と変わらず、1,667百万円である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業を計画しており、事業実施の際には、地方債発行の増加も当然のことながら、財政調整基金の取り崩す必要があると見込んでいる。事業実施の際には、十分な精査・抑制を行い、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。平成29年度末残高は、平成28年度末残高と変わらず、43百万円である。（今後の方針）公共施設高台移転事業や防災対策事業等の大型事業の実施により、地方債残高の大幅な増加が見込まれる。借入の際には、償還期間を勘案し平準化するなど対策が必要であり、偏った負担にならないように減債基金を活用し、償還に充てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）目的にあった事業実施の際に活用するもの（地域振興基金、ふるさとづくり基金等）、施設の維持・修繕等に充てるもの（和深川地区飲料水供給施設維持管理基金、道の駅すさみ振興基金等）など、それぞれの基金によって異なる。平成29年度においては、地域振興基金を取崩し、当該基金の目的である、地域づくりに関する事業や防災基盤の整備に関する事業等に充当している。また、大型作業場の修繕等に充てるため、共同作業場基金を取崩しを行なっている。（増減理由）平成29年度末残高は1,298百万円となっており、平成28年度末残高より159百万円減少している。主な減少要因として、地域振興基金150百万円の取崩し、共同作業場基金27.6百万円の取崩しを行なっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。ふるさと寄附金を積み立てているふるさとづくり基金等も、基金の目的にあわせて活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度（H28）に比べ、-4.4ポイント減少し、59.1％となった。減少の主な要因は消防施設の整備や公営住宅の整備に伴うものである。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均及び県内平均を下回る数値である。今後もこの水準を維持できるように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定はなく、有形固定資産減価償却率については、▲4.4ポイント減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、算定はなく、実質公債費率については過去の大型事業の償還が済んだこと等によりH28に比べ0.3ポイント減少となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、施設整備に伴い減少しているが、その他の施設については償却率は増加している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、施設整備に伴い減少しているが、その他の施設については償却率は増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から25億円の増加(+6.2%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産である。漁港資産の計上漏れが判明し計上を行ったことにより増加した。全体会計(+6.0%)・連結会計(6.3%)も一般会計等の要因で、同額の増加になっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は3,428百万円となり、前年度比62百万円の減少(-1.8%)となった。減少の要因は、システム改修完了などに伴う委託費の減や、他会計への繰出金が減少したことが主な要因である。本年度の経常費用は減少しているが、高齢化等により今後費用増の可能性もあるため、引き続き経費抑制に努める。全体会計の経常費用は、一般会計等の増減の要因から、前年度比49百万円の減少(-0.9%)となった。連結会計については、人件費の増に伴い経常費用は増加しているが、前期連結していなかった社会福祉協議会・観光協会を連結したことにより、その他経常収益(357百万円前年度比+243百万円)が増加し、純行政コストは前年度より143百万円減少した(-2.6%)。
3.純資産変動の状況
一般会計等・全体会計・連結会計ともに、一般会計等の漁港の計上漏れが判明し、無償所管換が24億円増加したことにより、純資産残高が昨年比一般会計等(6.9%)・全体会計(6.9%)・連結会計(7.0%)増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は260百万円であったが、投資活動収支については、消防施設整備等事業を行ったことから、▲384百万円となっている。財務活動収支については、発行額が地方債償還支出を上回ったことから、170百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は329百万、投資活動収支は▲446万円、一般会計等と同様で地方債の償還額より地方債発行収入が上回ったことから149百万円となった。連結では、業務活動収支は335百万円、投資活動収支は▲446、財務活動収支は145百万円で、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し591百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることから、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.6%増加しており、また、類似団体と比べてもやや上回っている。増加の要因は施設整備を実施したことに伴う、固定資産の増加である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債発行の抑制を行ったことにより、下回っている。しかし、現在進めている公共施設高台移転事業の財源を地方債で予定しているため、比率の上昇が予想されることから、必要事業を精査し地方債を抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べてもあまり増減がなく、類似団体平均を下回っている。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常収益が昨年度から81百万円増加しており、中でも経常収益のうち退職引当金の戻入が特殊であることから、来期からは、前年値に戻り、類似団体より下回ることになるが、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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