和歌山県すさみ町の財政状況（2013年度）

過疎化（H25年3月からH26年3月の人口減少率：-2.3%）、高齢化（H26年3月末の65歳以上人口比率：43.1%）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第一次産業の育成と徴収対策の強化を図り、財源の確保に努める。

地方交付税の減少及び防災ラジオ購入費などによる物件費の増、病院会計補助金の増加による補助費の増、過疎対策事業債元金償還金の増加による公債費の増になどにより前年度に比べ0.5ポイント、類似団体平均値を8.3ポイント上回っている。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

174.71㎢の面積に集落が点在しているため、小規模であっても小中学校や保育所を設置していることや、職員数の増加などにより上昇傾向にある。昨年度比では人件費は減少しているが防災ラジオ購入費、気象観測システム整備委託、公共施設移転基本計画策定業務委託の増などにより物件費が増加し、前年度に比べ+1,170円(+0.5%)となった。類似団体比については、平成23年度から人口が5,000人を下回ったことにより階層が変わったため差が大きくなっている。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。

当該指数については、昨年度は国家公務員給与削減の影響により102.4と国に対しては2.4ポイント上回っていたが、本年度は94.4となっており、国家公務員の給与削減分を除いた場合はH23が94.3、H24が94.5とほぼ横ばい状態である。また、類似団体との差についてはH23より人口が5,000人を下回ったことにより階層が変わったため類似団体より上回っている。

定期的に職員採用を行っていることから職員数は増加傾向にある。国調人口が5,000人を切り、類似団体区分が変更となったことから平成23年度より類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。

地方交付税の増加や元利償還額の減少などにより前年度に比べ1.2ポイントの減、類似団体平均値を0.2ポイント下回っている。今後も事業実施にあたっては十分精査し、適正な水準の維持に努める。

充当可能基金の増加や地方債残高、公営企業債等繰入見込額の減少、退職手当負担見込額の減少などにより将来負担比率は算定されていない。今後も適正な水準の維持に努める。

臨時特例法による期末勤勉手当の減、それに伴う共済組合負担金の減、退職手当組合特別償還金の減などにより、昨年度比-0.7ポイント、類似団体平均値に比べ1.6ポイント下回っている。今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費抑制に努める。

物件費については、防災ラジオ購入費及び気象観測システム整備委託、公共施設移転基本計画策定業務委託などの増加により前年度に比べ0.3ポイント増加となった。類似団体平均値に比べ1.7ポイント下回っている。物件費については、十分な精査により抑制に努める。

類似団体平均値を1.2ポイント上回っている。主な増加要因は自立支援対策費（障害福祉サービス費）の増加である。扶助費については、障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行などにより年々増加傾向にある。

公共施設移転用地購入に充てた土地開発基金繰出金の減少などにより、前年度に比べ0.8ポイント減、類似団体平均値に比べ0.6ポイント上回っている。

各種団体等への補助金については、予算査定時にゼロベースからの見直しを行っており、ここ数年は減少傾向にあるが、全体的には医療機器購入による病院事業会計補助金などの増加により、前年度に比べ0.8ポイントの増加、類似団体平均値に比べ7.9ポイント上回る結果となった。

人口1人当たり決算額では類似団体平均値に比べ11,606円下回っているが比率では1.9ポイント上回っている。ここ数年、過去に実施した大規模事業の償還完了などにより元利償還額は減少傾向にあるが、平成26年度より、地域活性化施設（道の駅）や公共施設高台移転事業などの大型事業の実施を予定しており、将来的に公債費の大幅な増加を見込んでいる。今後、起債の発行にあたっては、事業の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外では、前年度に比べ0.4ポイント減の69.0％、類似団体平均値に比べ6.4ポイント上回っている。性質別では人件費及び物件費を除き、類似団体平均値を上回る結果となった。特に、病院事業会計補助金などの増加による補助費等の割合が突出している。

H25年度末現在の財政調整基金期末残高は平成24年度末と同額の1,811,668千円であり、標準財政規模比で依然高い水準にある。平成26年度以降、地域振興施設整備事業や公共施設移転事業等の大型事業を予定しており、将来的に元利償還金の増加による財源不足が予測されるため財政調整基金の取り崩しにより対応する予定である。実質単年度収支（+14,578千円）については、昨年度（+16,611千円）とほぼ同じ水準である。財政力指数については毎年減少を続け、また、将来的な地方交付税の動向についても不透明であるため、今後より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。