末端給水事業
簡易水道事業
国保すさみ病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体に比べると数値は高いが、前年度に比べ６．９ポイント減の８６．９％となっている。減少の要因として、歳入では普通交付税の増加に伴う経常一般財源の増加が主な要因である。歳出では、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント・行事等の中止や規模縮小のため経常的支出が減少したことが主な要因である。歳入及び歳出において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な改善であることから、歳入の確保、歳出削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該指数については、対前年度比＋４９，３８７千円であり、類似団体平均値に比べて１０１，０８５円下回っている。増加の要因は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係の経費が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄当該数値は、前年度より同様の９８．７となっており、全国町村平均より２．４ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当該数値は、前年度より＋０．５９人の２０．７４人となっており、類似団体平均を３．３３人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は＋０．７％の８．０％であり、類似団体平均値と比べ１．４％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還がはじまり、公債費が増加したことが主な要因である。一般会計において、公債費は令和３年度がピークであり、翌年度以降はやや減少基調となる見込みであることから、当数値においても劇的な上昇は見込んでいない。しかし、病院事業会計において現在実施している病院移転事業の財源としている地方債の償還が始まった際は、再度比率上昇の可能性があることから、地方債充当事業については事業の取捨選択を徹底し、適正な水準になるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄当該数値については、前年度より－３．０の２３．６となっており、類似団体平均では１．４下回っている。職員数についても変動はあまりなく、経常的な人件費に係る費用についても前年度とほぼ同じであるが、普通交付税などの経常一般財源が増加したことにより、数値が減少した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より－１．３％減少の９．７％であり、類似団体内平均値を３．４％下回っている。人件費や扶助費と同様に前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より－０．２の２．５％となっており、類似団体内平均値より０．１％下回った。人件費と同様に前年度と費用については同額であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度比－１．０％の９．２％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金の費用は昨年度と同様であるが、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比－１．６％の１９．９％となっており、類似団体内平均値を７．８％上回っている。昨年度に引き続き各団体への補助金が新型コロナウイルスの影響により事業実施できなかったことや、歳入（経常一般財源）の増加により減少した。比率の減少は新型コロナウイルスに伴う一時的要因であることから、制度見直しを検討するなど経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比＋０．２％の２２．０％で、類似団体内平均値を５．４％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還が開始したことが主な要因である。なお、公債費については本年がここ近年のピークであり、次年度以降は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目については、前年度比－７．１％となっており類似団体内平均値を１．８％上回っている。減少した要因は昨年度に引き続き新型コロナウイルスに伴う事業の中止及び縮小、普通交付税など経常一般財源の増などであり、根本的な改善とはなっていないことから、引き続き制度見直しや経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、衛生費、消防費、教育費、公債費が類似団体内平均値を上回っている。議会費については、前年度末に議員の辞職の影響等により前年度比－５．９％の減少。総務費については、ふるさと納税の返礼業務委託費用の増等により対前年度比＋９．２％の増加。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施等により対前年度比＋１１．６％の増加。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により対前年度比＋４．８％の増加。農林水産業費については、病院前頭首工改修工事の完了等により対前年度比－２８．７％の減少。商工費については、きのくに林産加工改修事業の完了等により対前年度比－５７．６％の減少。土木費については、子育て世帯向け賃貸住宅整備事業の実施等により対前年度比＋４３．２％の増加。消防費は防災行政無線デジタル化事業完了等により対前年度比－２９．０％の減少。教育費は給食センター整備事業の実施等により対前年度比＋８０．４％の増加。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〇主な増減のあった性質補助費は令和２年度に実施した特別定額給付金事業終了に伴い対前年度比－２９．７％減少している。物件費については、新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により対前年度比２４．７％増加した。普通建設事業（うち新規整備）は給食センター整備事業などの実施により対前年度比４１９．４％増、普通建設事業（うち更新整備）は防災行政無線デジタル化事業の完了などにより対前年度比－７１．３％減となった。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末残高は3,070百万円となっており、前年度に比べ411百万円増加した。主に地域振興基金280百万円、財政調整基金81百万円、森林環境譲与税基金30百万円を積み立てることができた。普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症の影響による行事等の中止・規模縮小による支出の減などが積み立ての要因である。（今後の方針）ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などをその他特定目的基金は増加傾向である。そのため、基金を積み立てるだけではなく、より活用していくことも取り組んでいく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末残高は、81百万円増の1,258百万円となった。5年続いた取り崩しが解消された。主な要因は上記に記載しているとおり、普通交付税の増や新型コロナウイルス感染症の影響による行事等の中止・規模縮小による支出の減などが積み立ての要因である。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）令和3年度が一般会計において償還額のピークであり、今後著しく増加は見込んでいないが、将来、償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進する。ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す。和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用（増減理由）昨年度に比べ＋330百万円の1,770百万円となっており、増加の要因は地域振興基金280百万円、ふるさとづくり基金18百万円や森林環境譲与税基金30百万円を積み立てることができたためである。ふるさとづくり基金については、全国的なふるさと納税の浸透やインターネットによる寄付受け入れサイト先の拡充により増加した。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ21百万円増の39百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ０．３％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ１７０．７％改善している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の増加が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.3%上昇している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.7%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校と公営住宅を除く全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度と比較し624百万円増(+1.43%)となった。固定資産のうち土地・建物の増加要因は主に子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業の完了によるものである。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等で前年度と比較し46百万円増(0.72%)であった。主な要因は固定負債内の地方債や退職手当引当金の減少が主な要因である。全体及び連結については主に固定負債(地方債)の増により全体では+0.75%、連結では0.35%増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは3,448百万円となり、前年度比318百万円の減少(-9.2%)となった。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金などコロナ対策事業が昨年度より減ったことによる臨時損失の減少である。全体会計・連結についても、上記の一般会計等の増減理由が影響し減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,448百万円に対して、税収等3,164百万円と国・県補助金872百万円の計4,036百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやすく構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,125百万円であり前年度に比べて479百万円増加(+42.6%)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症に伴う事業実施のためである。投資活動収支は、昨年度に続き子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業を行ったことから、1,132百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を上回ったことから、16百万円となった。全体では、業務活動収支は1,153百万円、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて国保すさみ病院事業において病院移転事業を実施したことにより1,190万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから79百万円となった。連結では、業務活動収支は1,152百万円、投資活動収支は1,204百万円、財務活動収支は76百万円で、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し557百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。流動資産も増加したが、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることが固定資産の増加要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、人口減少や地方債発行などの影響により昨年に続きやや悪化している。現在進めている公共施設高台移転事業の財源に地方債を充当しており、今後も人口減少傾向であることから比率の上昇の可能性があるため、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は昨年度より減少している。経常費用において、負担金の増加による補助費等が23百万円増加、公債費が70百万円増加し、経常費用も増加しているが当該値は低くなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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