和歌山県すさみ町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

目的別では、衛生費、消防費、教育費、公債費が類似団体内平均値を上回っている。議会費については、前年度末に議員の辞職の影響等により前年度比-5.9%の減少。総務費については、ふるさと納税の返礼業務委託費用の増等により対前年度比+9.2%の増加。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施等により対前年度比+11.6%の増加。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により対前年度比+4.8%の増加。農林水産業費については、病院前頭首工改修工事の完了等により対前年度比-28.7%の減少。商工費については、きのくに林産加工改修事業の完了等により対前年度比-57.6%の減少。土木費については、子育て世帯向け賃貸住宅整備事業の実施等により対前年度比+43.2%の増加。消防費は防災行政無線デジタル化事業完了等により対前年度比-29.0%の減少。教育費は給食センター整備事業の実施等により対前年度比+80.4%の増加。

性質別歳出の分析欄

〇主な増減のあった性質補助費は令和2年度に実施した特別定額給付金事業終了に伴い対前年度比-29.7%減少している。物件費については、新型コロナウイルス感染症対応事業の実施により対前年度比24.7%増加した。普通建設事業（うち新規整備）は給食センター整備事業などの実施により対前年度比419.4%増、普通建設事業（うち更新整備）は防災行政無線デジタル化事業の完了などにより対前年度比-71.3%減となった。

施設情報の分析欄

学校と公営住宅を除く全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。

施設情報の分析欄

該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較し624百万円増(+1.43%)となった。固定資産のうち土地・建物の増加要因は主に子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業の完了によるものである。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等で前年度と比較し46百万円増(0.72%)であった。主な要因は固定負債内の地方債や退職手当引当金の減少が主な要因である。全体及び連結については主に固定負債(地方債)の増により全体では+0.75%、連結では0.35%増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは3,448百万円となり、前年度比318百万円の減少(-9.2%)となった。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金などコロナ対策事業が昨年度より減ったことによる臨時損失の減少である。全体会計・連結についても、上記の一般会計等の増減理由が影響し減少している。

3.純資産変動の状況

一般会計等全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,448百万円に対して、税収等3,164百万円と国・県補助金872百万円の計4,036百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやすく構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,125百万円であり前年度に比べて479百万円増加(+42.6%)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症に伴う事業実施のためである。投資活動収支は、昨年度に続き子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業を行ったことから、1,132百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を上回ったことから、16百万円となった。全体では、業務活動収支は1,153百万円、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて国保すさみ病院事業において病院移転事業を実施したことにより1,190万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから79百万円となった。連結では、業務活動収支は1,152百万円、投資活動収支は1,204百万円、財務活動収支は76百万円で、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し557百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。流動資産も増加したが、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることが固定資産の増加要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、人口減少や地方債発行などの影響により昨年に続きやや悪化している。現在進めている公共施設高台移転事業の財源に地方債を充当しており、今後も人口減少傾向であることから比率の上昇の可能性があるため、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

経常収益は昨年度より減少している。経常費用において、負担金の増加による補助費等が23百万円増加、公債費が70百万円増加し、経常費用も増加しているが当該値は低くなった。