和歌山県すさみ町の財政状況（2015年度）

過疎化（平成27年１月から平成28年１月の人口減少率：-2.9％）、高齢化（平成28年３月末の65歳以上人口比率：45.4％）の進行に加え、町内に主力となる産業がないことなどの要因で、財政基盤が弱く類似団体平均値を大きく下回っている。今後の対策としては、第１次産業の育成等、税源の増につながる取り組みを進め、財源の確保に努める。

経常収支比率は昨年度に比べ-3.1％の88.5％となっており、類似団体平均値を9.2ポイント上回っている。減少要因としては、扶助費（子ども医療費扶助費など）の減（前年比-17,229千円）や公債費の減（前年比-2,965千円）などがあげられる。今後の地方交付税の動向については不透明であるため、より一層の徴税強化、使用料・手数料・分担金等の適正化などにより財源の確保に努めるとともに、施設の統合及び民間委託・指定管理制度の活用、定員管理の適正化などにより、さらなる経費削減に努める。

人件費については、委員等報酬の増加により、前年度と比べ+4,065千円（0.6％）の微増となっている。物件費は、埋蔵文化財発掘調査委託（-66,304千円）等の減により、前年度と比べ、-45,537千円（-6.7％）となっている。今後も引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、行財政改革の推進により物件費等の抑制に努める。

当該指数については、前年度比-0.2ポイントの95.0となっており、ほぼ横ばいで推移している。また、平成23年度より類似団体区分の階層が変わったため、それ以降は、類似団体平均値（H27:94.5）を上回った状態が続いている。

定期的に職員採用を行っていることから、職員数は増加傾向にある。平成23年度より、類似団体区分の階層が変わったため、それ以降は類似団体平均値を下回っているが、今後も引き続き、施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、定員管理の適正化に努める。

実質公債費率は、前年度比-0.5ポイントとなっているが、類似団体平均値に比べ0.6ポイント上回っている。数値については適正な水準にあると考えているが、今後公共施設高台移転事業等により公債費の増加が見込まれ、実質公債費率の上昇も避けられないため、事業実施の適正化を図るとともに、世代負担を考慮しつつ地方債発行の抑制等を行い、適正な水準の維持に努める。

充当可能基金の増加等により、将来負担比率は算定されていないが、公共施設高台移転事業等を進める中で、事業実施の適正化を図り、地方債発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。

人件費については、前年度比-0.8ポイント、類似団体平均値に比べ1.5ポイント下回っている。今後も引き続き施設の統合及び民間委託・指定管理者制度の活用、事務の効率化、職員の能力向上と組織における相互協力連携の促進を図り、人件費の抑制に努める。

物件費については、前年比-0.3ポイント、類似団体平均値に比べ1.7ポイント下回っている。今後は委託事業の見直しを行うなど、経常経費の削減に努める。

扶助費については、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。障害福祉サービスの多様化や高齢化の進行により年々増加傾向にあるため、町単独事業の見直しを行うなど、今後も引き続き健全な財政運営に努める。

その他については、前年度比-1.8ポイント、類似団体平均値に比べ、0.6ポイント下回っている。

補助費等については、前年度比+0.8ポイント、類似団体平均値に比べ9.1ポイント上回っている。各種団体等への補助金については、ここ数年は減少傾向にあるが、病院事業の経営状況が芳しくないことから、病院事業会計補助金の比率が高くなっており、町財政を圧迫しかねない状況にある。病院事業においては、経費節減に努めるなど、改善に向けた対策を検討していく。

公債費については、類似団体平均値を2.6ポイント上回っているが、大型事業の償還終了などにより元利償還金は減少傾向にある。しかし今後は公共施設高台移転事業等により公債費の大幅な増加を見込んでいる。起債の発行にあたっては、事業実施の十分な精査・抑制により公債費の適正化に努める。

公債費以外について、前年度比-2.1ポイント、類似団体平均値に比べ6.6ポイント上回っている。性質別では、扶助費及び補助費等が類似団体平均値を上回る結果となった。特に病院事業会計補助金等の割合が突出している。

平成27年度末の財政調整基金残高は、平成26年度末と同額の1,811,668千円であり、標準財政規模比で依然高い水準にある。今後は、公共施設高台移転事業等の大型事業を予定しており、将来的には元利償還金等の増加による財源不足が予測されるため、財政調整基金の取り崩しにより対応する予定である。

将来負担比率については、平成23年度以降算定されておらず、また、実質公債費比率についても、平成27年度が7.0％と、前年度から0.5ポイント改善されている。しかし今後は、公共施設高台移転事業等を予定していることから、元利償還金の増や、充当可能基金の減により、これらの比率についても悪化すると見込んでいる。計画的な基金の積立や地方債発行の抑制を行い、比率の抑制に努める。