末端給水事業
簡易水道事業
国保すさみ病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体に比べると数値は高く、前年度に比べ５ポイント増の９１．９％となっている。増加の要因として、歳入では普通交付税の減少に伴う経常一般財源の増加が主な要因である。歳出では、国保すさみ病院会計への補助金の増や光熱水費の増による経常的支出の増加したことが主な要因である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該指数については、対前年度比＋１２，８４１千円であり、類似団体平均値に比べて１３７，９６１円下回っている。増加の要因は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係の経費が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄当該数値は、前年度より－１．０の９７．７となっており、全国町村平均より１．４ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当該数値は、前年度より＋０．５８人の２１．３２人となっており、類似団体平均を３．７５人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は＋０．８％の８．８％であり、類似団体平均値と比べ２．０％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄当該数値については、前年度より＋１．５の２５．１となっており、類似団体平均では０．６下回っている。職員数についても変動はあまりないが、期末勤勉手当の見直しに対する増額があったため数値が増加した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度より＋１．２％増加の１０．９％であり、類似団体内平均値を３．４％下回っている。前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度より＋０．５の３．０％となっており、類似団体内平均値より０．４％上回った。増加の要因は住民税非課税世帯臨時特別給付金があったためである。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他については、前年度比＋０．２％の９．４％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金の費用は昨年度と同様であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比＋１．９％の２１．８％となっており、類似団体内平均値を９．２％上回っている。新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業が少しずつ元に戻りつつあり、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比－０．３％の２１．７％で、類似団体内平均値を４．０％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還が主な要因であり、昨年度がピークであったため今後は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目については、前年度比＋５．３％となっており類似団体内平均値を５．０％上回っている。増加した要因は新型コロナウイルスの影響による縮小が少しずつ元に戻り、普通交付税など経常一般財源の減など歳入の減少によるものである。引き続き制度見直しや経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別では、衛生費、消防費、公債費が類似団体内平均値を上回っている。議会費については、政務活動費用弁償の追加により前年度比＋３．８％の増加。総務費については、ふるさと納税の返礼業務委託費用の増等により対前年度比＋９．４％の増加。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金の減額により対前年度比－１．３％の減少。衛生費については、火葬場解体工事の完了により対前年度比－５．５％の減少。農林水産業費については、紀州材製サウナ購入費や林業就業者への補助金事業により対前年度比＋１６．２％の増加。商工費については、アフターコロナ観光拠点整備事業の完了等により対前年度比－３４．７％の減少。土木費については、子育て世帯向け賃貸住宅整備事業の完了等により対前年度比－２０．４％の減少。消防費は防地避難所整備事業の実施等により対前年度比＋３０．０％の増加。教育費は給食センター整備事業の完了等により対前年度比－５７．８％の減少。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄〇主な増減のあった性質普通建設事業費は令和３年度に実施した大型施設整備事業の完了に伴い対前年度比－３６．７％減少している。扶助費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施により対前年度比＋２５．３％増加した。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末残高は3,417百万円となっており、前年度に比べ347百万円増加した。主に地域振興基金160百万円、財政調整基金90百万円、森林環境譲与税基金19百万円を積み立てることができた。残土処分費の増額による臨時的収入の増が積み立ての要因である。（今後の方針）ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などをその他特定目的基金は増加傾向である。そのため、基金を積み立てるだけではなく、より活用していくことも取り組んでいく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末残高は、90百万円増の1,348百万円となった。昨年度に続き積み立てることができたが、主な要因は上記に記載しているとおり、残土処分費の増額による臨時的収入の増が主な要因である。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）昨年度から増減はなく、43百万円である。（今後の方針）昨年度が一般会計において償還額のピークであり、今後著しく増加は見込んでいないが、将来、償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進するふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ＋256百万円の2,026百万円となっており、増加の要因は地域振興基金160百万円、ふるさとづくり基金70百万円や森林環境譲与税基金19百万円を積み立てることができたためである。ふるさとづくり基金については、新たな業務委託先と契約し広告等による宣伝の拡充により寄付額が増加したためである。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ11.8百万円増の50.8百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べ１．４％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度に比べ８１．１％悪化している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の減少が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、1.4%上昇している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.8%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度と比較し64百万円増(+0.14%)となった。固定資産のうち土地・建物の増加要因は主に曲利地区造成工事や防地避難所建設事業の完了によるものである。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等で前年度と比較し289百万円減(-4.53%)であった。主な要因は地方債の借入に対して償還額の方が大きいことである。全体及び連結については主に国保すさみ病院移転事業による固定負債(地方債)の増により全体では6.49%、連結では6.08%増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは3,499百万円となり、前年度比51百万円の増加(1.48%)となった。増加の要因は、病院事業会計への補助金の増加や光熱水費の増加による経常費用の増加である。全体会計・連結については、国民健康保険事業特別会計の補助金の増加や国保すさみ病院の移転事業が影響し増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等・全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,499百万円に対して、税収等3,236百万円と国・県補助金593百万円の計3,829百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやすく構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,102百万円であり前年度に比べて23百万円減少(-2.04%)している。主な要因は子育て世帯向け賃貸住宅整備事業や給食センター移転事業の完了に伴う事業費の減少のためである。投資活動収支についても、子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業が完了したことから、▲847百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を下回ったことから、▲283百万円となった。全体では、業務活動収支は1,036百万円、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて国保すさみ病院事業において病院移転事業を実施したことにより1,563万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから468百万円となった。連結では、業務活動収支は1,034百万円、投資活動収支は▲1,576百万円、財務活動収支は466百万円で、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し481百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。流動資産も増加したが、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることが固定資産の増加要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。ただし、現在進めている公共施設高台移転事業の財源に地方債を充当しており、今後も人口減少傾向であることから比率の上昇の可能性があるため、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は昨年度より増加している。経常費用は人件費の増加および国保すさみ病院事業会計への補助金の増加により増加したため当該値は高くなった。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,