鳥取県日野町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県日野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日野町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。財政力指数は、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。令和6年度は前年度と比較し約11万7千円増の決算額となった。今後も物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度から平成23年度まで職員の給与カットを実施してきた。令和6年度は91.3％となっており、類似団体と比較すると3.2％下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員数は退職者補充に留めるなどして、職員数の制限などの行財政改革への取り組みを行っており、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震（H12）による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となった時期もあった。公債費の償還ピークが過ぎ、実質公債費比率は年々減少傾向にあったものの、近年地方債を財源とする大型事業を実施、当該事業の元利償還が始まったことにより今後は上昇していく見込み。令和6年度の単年では9.8％になり、3ヵ年平均での比率は9.5％となった。今後も引き続き適正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加したものの財政調整基金などの充当可能基金の増額により、長年将来負担比率は0.0である。令和6年度決算でも昨年と同様に比率がマイナスとなり類似団体と同じ平均値となった。今後も正な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでいるが、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は若干低くなっている。昨今の物価高騰及び民間給与の動向に鑑み、人事院勧告等に基づく給与改定を実施したことに伴い、職員人件費が増加傾向にある。今後も退職補充を基本として職員の定数管理・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後、物価高による委託費の増や電算システムの運用・セキュリティ対策などにより、物件費は上昇傾向となる見込みであるので、更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成24年度からは福祉事務所が設置されたことから類似団体と比較し扶助費の比率は高くなる傾向にあったが、近年は類似団体と同水準の比率で推移している。
その他の分析欄
その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高い傾向にある。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成18年度に使用料の値上げを実施（約30％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減るよう努める。
補助費等の分析欄
平成17年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっていると分析する。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。
公債費の分析欄
平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となった時期もあったが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善し、類似団体平均値より低い数値となっている。財政難を契機とした起債の抑制により、償還額は減少傾向にあったが、令和2年度決算を底にして今後は上昇する見込み。これは平成29年度頃から実施してきた大型事業の償還が始まることが主な原因。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ここ近年増加傾向にあり、類似団体と比較すれば、高い数値となっている。平成17年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
1.衛生費：類似団体内順位は23位と上位に位置し、一人当たり決算額は約26万円と高水準である。これは病院事業等の広域行政への負担金が主な要因。住民の健康維持に不可欠な経費ではあるが、負担の大きさは認識しており、引き続き推移を注視する必要がある。2.商工費：順位は88位と類似団体の中で低位にあり、一人当たり約1.2万円にとどまっている。地域経済の活性化は喫緊の課題であるが、予算配分は限定的となっている。限られた財源の中で、より効果的な商工業支援策を模索していく必要がある。3.土木費：順位は82位と下位にある。大型事業の一巡等により、道路や河川等のインフラ整備に係る経費が抑制されている状況。今後は施設の老朽化対策等の維持管理コストが増加する見込みであり、優先順位を見極めた予算配分が求められる。4.消防費：順位は79位と低い水準で推移しており、一人当たり約4.1万円である。広域化による効率的な運営が図られている結果と分析している。今後も住民の安全安心を確保しつつ、持続可能な体制維持に努めていく。5.公債費：順位は66位だが、令和2年度以降、数値は急増しており、一人当たり約14.6万円に達している。過去の大型事業の償還が本格化していることが要因。将来世代への負担を考慮し、規律ある財政運営を堅持しなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
1.普通建設事業費：類似団体内順位が93位（94団体中）と、同規模自治体の中で最低水準にある。大型事業が終了し、他団体と比較しても新規・更新ともに投資的経費が極端に抑制されている状況が顕著。2.維持補修費：順位が16位と、類似団体の中でもかなり高い水準（上位グループ）に位置している。同規模の自治体と比較しても、インフラや施設の老朽化対策にかかるコスト負担が重くなっていると言える。3.補助費等：順位は27位で、類似団体の中で上位3割に入る。病院事業など広域行政への負担金等の影響により、同規模自治体と比べても住民一人当たりの固定的な負担がやや重い構造となっている。4.人件費：順位は61位と、類似団体の中では平均より低い水準（下位グループ）に抑えられている。しかし、直近では増加傾向にあり、物価高や給与改定の影響が同規模自治体と同様に及んでいると考えられる。5.公債費：順位は66位で、類似団体の中では比較的低い水準。ただし、数値自体はここ数年で急増しており、過去の投資に対する返済負担が、他の自治体と同様に重くなりつつある点に留意が必要と考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で65.45%と極めて高い水準を維持している。これは類似団体と比較しても遜色ない「貯金」であり、災害や経済変動等の不測の事態に対する十分な備えができていると言える。令和2年度からは微減傾向にあるものの、依然として安定した財政基盤を確保している。今後は人口減少による歳入減を見据え、この基金を安易に取り崩すことなく、計画的かつ有効に活用していく方針である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度から令和6年度までの5年間、一般会計のみならず、国民健康保険や介護保険などの特別会計、さらには下水道等の公営企業会計を含むすべての会計において、一度も赤字を計上していない。しかし、特別会計等の黒字は一般会計からの繰出金に支えられている側面が強い。今後は各会計の経営改善を促し、繰出金の妥当性を精査・抑制しつつ、町全体としての規律ある財政運営により全会計黒字を堅持していく方針である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、過去の大型事業に係る償還の本格化に伴い、令和2年度の約1.8億円から令和6年度は約3.9億円へと増加傾向にある。一方で、交付税措置のある有利な起債を活用してきた結果、算入公債費等も同様に増加しており、実質的な財政負担の急増は一定程度抑制されている状況。今後も将来負担を考慮し、有利な財源の活用と計画的な公債費管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、令和2年度の約51億円から令和6年度の約48億円へと推移し、概ね横ばいの状況にある。しかし、実質的な財政状況は年々飛躍的に向上している。過疎債など交付税措置率の高い地方債を戦略的に活用した結果、償還財源となる「基準財政需要額算入見込額」を高い水準で維持できている。また、毎年十分な基金積立を実施してきたことにより、充当可能基金の金額を増やしてきた。これにより、充当可能財源が将来負担額を大幅に上回り、実質的な将来負担額（分子）はマイナス29億円へとマイナス幅を大きく拡大させた。見かけ上の借金残高は存在するが、返済財源は既に十分に確保されており、実質的な将来負担は皆無と言え、極めて健全な財務体質である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高総額は、令和4年度の約34.1億円から令和6年度は約37.7億円へと、3年間で約3.6億円増加した。この主な要因は、将来の地方債償還のピークに備え、減債基金へ計画的に約3億円を積み増したことによる。加えて、ふるさと納税の寄附金や森林環境譲与税を原資とする特定目的基金も順調に積み上がった。一方で、公共施設等長寿命化基金は、施設の更新事業への充当により一部取り崩しを行い減少した。（今後の方針）人口減少に伴う歳入減や、公共施設の老朽化対策、物価高騰等のコスト増が見込まれる中、基金は将来の財政運営を支える要である。特に、公債費負担の平準化を図る減債基金や、災害等の不測の事態に備える財政調整基金の残高確保は最優先課題と考える。今後は、中長期的な財政見通しに基づき、無秩序な取り崩しを厳に慎みつつ、特定目的基金を含めた全基金の戦略的かつ計画的な運用・管理を徹底していく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度から令和6年度にかけて、残高は約16億円で推移し、増減はわずか100万円にとどまった。これは、年度間の財源調整機能を発揮しつつも、歳入歳出のバランスを保った結果、基金繰入を行わずに財政運営が行えてきたため、発生利子のみが積立てられてきたからである。（今後の方針）現在の残高は標準財政規模比で6割を超えており、類似団体と比較しても十分な水準を確保している。しかし、人口減少による税収減や激甚化する自然災害のリスクを考慮すれば、安易に費消することは許されない。今後も、不測の事態に備え、適正な残高管理を徹底しつつ、真に必要な施策には機動的に活用できるよう、規律と柔軟性を兼ね備えた運用を堅持していく。
減債基金
（増減理由）令和4年度末の7.2億円から、令和6年度末には10.3億円へと、わずか2年間で約3億円の大幅な積み増しを行った。これは、過去の大型事業に係る地方債償還のピーク到来に備え、将来の公債費負担を平準化するため、計画的かつ集中的に積み立てを実施した結果である。（今後の方針）今後も公債費は高水準で推移する見込みであり、この基金は将来の財政運営を安定させるために必要不可欠である。今度も償還計画に基づき、必要な積立額を確実に予算計上していく方針を堅持する。償還時期に合わせて計画的に取り崩すことで、単年度の収支バランスへの衝撃を緩和し、将来世代に過度な負担を残さない規律ある財政運営を徹底する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等長寿命化基金：公共施設等の長寿命化を図るための修繕、改修等及び除却に要する経費に充てる。・愛と元気の日野町ふるさと基金：町のまちづくりに資する施策の経費に充てる。・森林整備基金：林業振興のための経費に充てる。・町営バス購入等基金：町営バスの購入資金等に充てる。・観光振興基金：町観光振興のための経費に充てる。（増減理由）令和4年度の10.8億円から、令和6年度には11.3億円へと増加した。内訳を見ると、「公共施設等長寿命化基金」は、施設の更新事業への充当により約5600万円減少している。しかしながら、ふるさと納税の寄附金を積み立てる「愛と元気の日野町ふるさと基金」や、森林環境譲与税を原資とする「森林整備基金」が大幅に増加しており、これらが減少分を上回ったため、基金全体としては堅調な推移を見せている。（今後の方針）本基金は、特定の政策目的を実現するための財源である。特に「公共施設等長寿命化基金」については、個別施設計画に基づき、施設の更新事業へ計画的に充当していく。また、「愛と元気の日野町ふるさと基金」は、寄附者の意向を反映した事業へ積極的に活用する。基金を単に保有するだけでなく、設置目的に即して有効に活用することで、行政課題の解決と住民福祉の向上を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は義務教育学校の施設整備をはじめとした大規模な投資が行われたことにより若干数値が改善されたが、R5年度は再び老朽化が進行した。類似団体とほぼ同水準にはあるものの、「個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」と連携をして、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行いながら、適切な更新計画などを策定していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
概ね類似団体と同水準の数値で推移してきたが、令和５年度決算では、R4年度決算より58.6％改善された。これは町債の償還が進んだことで将来負担額が減となったこと及び基金積立金により基金残高が増えたことが主な原因と考えられる。老朽化により更新時期を迎える施設は増加してきているが、今後も過度な地方債の発行を抑え、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準となっている。高度経済成長期に整備した公共施設が多く、今後同じようなタイミングで更新時期を迎えることになる。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっており今後も適切な施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、近年順調に低下させることができ、類似団体よりも下回るようになっていたが、R4年度決算においては若干類似団体より高い数値となった。今後も大規模な事業や施設改修を行う予定なので、本指標の動向には注視する必要がある。将来負担比率は類似団体と同水準となっている。これは財政健全化を図るため地方債の新規発行を抑制してきたためで、今後も財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5度決算を見ると基本的にはどの施設においても、有形固定資産償却率が類似団体平均と同じ傾向で推移してきている。ただし、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均が横ばいなのに対し、当町は老朽化が進行しているため、乖離が年々大きくなってきている。町内の保育所が１か所しかなく当該保育所の償却率が直結するためであるが、適切な管理に努める必要がある。公営住宅については、類似団体より老朽化が激しい状態にあるので、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図っていく。学校施設については、R4年度において、町内唯一の義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったことにより減価償却率の大幅な改善が図られたものの、R5年度決算では例年並みの償却が進んだ。令和3年度に個別施設計画を策定したところであり、引き続き同計画に基づいて、施設の長寿命化・統廃合等を計画的に推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率が100％に達している。令和5年度から3小中学校を義務教育学校に移行し、R4年度においては義務教育学校校舎の大規模改修工事を行ったものの、体育館については今後も避難所等の利用が想定されている。施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。また、一般廃棄物処理施設における減価償却率が類似団体より突出して高い数値となっている（対類似団体+34.4％）。対象施設（くぬぎの森（可燃ごみ焼却場）、リサイクルプラザ（不燃ごみ・資源ごみ処理場））については、鳥取県西部広域での施設統合の動向に注視しながらも、計画的な更新により施設の長寿命化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和5年度時点で資産額が13,717百万円、負債額が3,964百万円あり、資産のうち約29%が将来世代への負担で形成されています。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めます。全体会計においては、資産額が16,429百万円、負債額が4,743百万円あり、資産のうち約28.9%が将来世代への負担で形成されています。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,712百万円多くなりますが、負債総額も779百万円多くなっています。連結会計においては、資産額が20,391百万円、負債額が6,769百万円あり、資産のうち約33.2%が将来世代への負担で形成されています。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,674百万円多くなりますが、負債総額も2,805百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,375百万円でした。そのうち、人件費等の業務費用は1,954百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,421百万円となりました。最も金額が大きいのは物件費等(1,244百万円)、次いで補助金等(989百万円)、人件費(665百万円)と続きます。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が94百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が669百万円多くなり、純行政コストは833百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,464百万円多くなっている一方、人件費が997百万円多くなっているなど、経常費用が3,201百万円多くなり、純行政コストは1,741百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である令和5年度の本年度差額が約68百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄えたことがわかります。本年度純資産変動額は約68百万円あり、純資産額が前年度に比べ増加している結果となりました。引き続き、税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努めます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が323百万円多くなっており、本年度差額は72百万円となり、純資産残高は72百万円の増額となりました。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が656百万円多くなっており、本年度差額は145百万円となり、純資産残高は146百万円の増となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支が549百万円、投資活動収支が△340百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行えたことがわかります。また、財務活動収支は△187百万円であり、令和5年度は借金である地方債等の額が減ったことが読み取れます。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い683百万円となっています。投資活動収支では、△371百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△297百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、273百万円となりました。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より316百万円多い865百万円となっています。投資活動収支では、△415百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△392百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、1,334百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額日野町の一人当たり資産額は令和5年度に5,003千円となり、前年より163千円増加しました。人口減少が主因であり、総資産は老朽化に伴い約1.2億円減少しましたが、指標は過去5年増加傾向にあります。今後は公共施設計画の見直しを通じ、適正な資産規模の把握と施設の在り方の検討が課題です。③有形固定資産減価償却率有形固定資産の老朽化を示す減価償却率は令和4年度比1.7%増で62.4%となり、施設の老朽化が約6割を迎えています。単純計算で約49億円の更新費用が必要とされ、物価変動により更なる増加も見込まれます。合併もなく施設維持が基本方針のため、今後は資金繰りに留意しつつ、「個別施設計画」「公共施設等総合管理計画」と連携し、資産分析や優先順位付けを踏まえた更新計画の策定が課題です。2.資産と負債の比率④純資産比率日野町の純資産比率は令和5年度71.1%で、前年より1.1%増加しました。これは資産減少よりも地方債を中心とした負債減少が大きかったためです。交付税措置を除いた実質負担では約90%で推移すると見込まれ、将来負担比率も0%と健全です。ただし、老朽化対策を進めつつ、世代間の公平性を維持することが課題となります。⑤将来世代負担比率日野町の将来世代負担比率は令和5年度33.4%で、前年より0.1%減少しました。交付税措置を含むため数値は高めですが、実質的には10~15%程度と見込んでいます。減少は将来世代の負担軽減を示す一方、純資産比率と合わせると徐々に負担は増加傾向にあり、資産老朽化対策を進める中で過度な負担とならないよう注意が必要です。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率日野町の純資産比率は令和5年度71.1%で、前年より1.1%増加しました。これは資産減少よりも地方債を中心とした負債減少が大きかったためです。交付税措置を除いた実質負担では約90%で推移すると見込まれ、将来負担比率も0%と健全です。ただし、老朽化対策を進めつつ、世代間の公平性を維持することが課題となります。⑤将来世代負担比率日野町の将来世代負担比率は令和5年度33.4%で、前年より0.1%減少しました。交付税措置を含むため数値は高めですが、実質的には10~15%程度と見込んでいます。減少は将来世代の負担軽減を示す一方、純資産比率と合わせると徐々に負担は増加傾向にあり、資産老朽化対策を進める中で過度な負担とならないよう注意が必要です。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト日野町の行政コストは令和5年度で一人当たり1,246千円となり、前年より98千円増加しました。新型コロナウイルス感染症対策にかかる支出や人口減少が影響しており、純行政コストも約1.3億円増加しています。要因は施設整備に伴う減価償却費や人件費の増加です。一部事務組合への負担金など削減が難しい支出もあるため、補助金の効果測定や有効活用の確認が重要となってきます。。今後はコスト削減に加え、RPA活用などによる効率化や生産性向上を図り、住民サービスの質を高めることが必要です。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額日野町の一人当たり負債額は令和5年度で1,446千円となり、前年より6千円減少しました。人口は3.8%減少しましたが、負債額の減少率(4.5%)が上回ったことが要因です。将来世代への負担は増加傾向にあるため、一人当たり資産額と併せて資産と負債のバランスを検討することが課題となります。⑧業務・投資活動収支日野町の業務・投資活動収支は令和5年度決算で416百万円で大幅増となり、黒字を確保しました。令和4年は義務教育学校整備による支出増が要因で赤字傾向でしたが、令和5年度は大型投資がなく改善しました。今後は施設老朽化で更新費用が増える見込みのため、基金積立や地方債繰上償還、施設総量の適正化などで資金繰りに備える必要があります。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率令和5年度時点で3.2%となっており、令和4年度と比較すると10.6%増加しています。これは、分母である経常費用(人件費や物件費、補助金など)は横ばいであった一方、分子である経常収益(財産収入や使用料、雑入など)が増加しているため、受益者負担割合の増加へと繋がっています。受益者負担率は低い傾向にありますが、よりよい評価や分析を行うためには、「事業「別分析」や「施設別分析」等を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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