鳥取県日野町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費については、住民一人当たり195,539円となっており、類似団体の平均と比較し84,164円高くなっている。これは一部事務組合による汚泥再生処理センター建設に係る負担金増によるもので、平成29年度に事業を完了している。今後は維持管理費用を要するものの下がる見込みである。土木費については、住民一人当たり71,763円となっており、類似団体の平均と比較し79,739円低くなっている。これは本町が実質公債費比率が高く公共投資を抑制したことによるもので、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。公債費については、住民一人当たり72,486円となっており、類似団体の平均と比較し75,986円低くなっている。これは公債費の償還のピークが過ぎたことから、平成29年度の公債費は前年度と比較し減少している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり1,096,186円となっている。類似団体と比較して差が大きいものとして維持補修費があげられる。維持補修費の住民一人当たりコストは14,218円であるが、類似団体の平均と比較すると約1/2となっている。これは本町の実質公債費比率が高く、公共投資を抑制してきたことにより、維持管理するべき公共施設が少ないためである。平成29年度決算においては実質公債費比率が11.6％となり、健全化の成果が表れてきたことから、今後は遅れている公共投資を積極的に行うこととしている。また、補助費等については、住民一人当たりコストは263,923円であり、類似団体の平均と比較すると67,905円高い数字となっている。これは平成27年度から平成29年度まで実施している一部事務組合の汚泥再生処理センター建設に伴う負担増の影響によるものであり、平成30年度からは低くなる見込みである。

施設情報の分析欄

平成29年度決算を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、公営住宅や公民館、学校施設が高い数値となっている。公民館については今後施設の改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅についても、老朽化した物件の取り壊し、払い下げ等を行い、施設の更新を図る。学校施設については、少子化により町内の児童・生徒数は減少する一方である。現在、校区の再編について検討をしているが施設の老朽化も参考にしつつ、慎重な議論を行う必要がある。

施設情報の分析欄

平成29年度を見るとほとんどの施設において、有形固定資産償却率は類似団体平均に近い数値となっているが、体育館・プール、福祉施設において減価償却率がほぼ100％を迎えていてる。現在、町内の校区について再編の検討が行われている最中ではあるものの、体育館については今後も利用が想定されている。今後も、施設の修繕を早めに行い、長寿命化に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成29年度時点で資産額が12,594百万円、負債額が2,926百万円あり、資産のうち約23%が将来世代への負担で形成されている。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を検討することや、維持管理・更新費用に備えるために財源の確保を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産額が15,589百万円、負債額が4,172百万円あり、資産のうち約27%が将来世代への負担で形成されている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,995百万円多くなるが、負債総額も1,246百万円多くなっている。連結会計においては、資産額が19,549百万円、負債額が6,626百万円あり、資産のうち約34%が将来世代への負担で形成されている。日野病院、日野町江府町日南町衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,955百万円多くなるが、負債総額も3,699百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,085百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は1,535百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,549百万円であり、業務費用と移転費用のはほぼ同額となった。最も金額が大きいのは補助金等(1,113百万円)、次いで物件費等(905百万円)、人件費(594百円)と続く。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の費用が増加してくることが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が110百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が806百万円多くなり、純行政コストは943百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,435百万円多くなっている一方、人件費が1,023百万円多くなっているなど、経常費用が3,112百万円多くなり、純行政コストは1,684百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成29年度の本年度差額が約160百万円であり、税収等や国県補助金の財源で1年間のコストを賄いきれなかったことがわかる。本年度純資産変動額は約△160百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少している結果となった。税徴収率業務の強化や、有利な国県補助金を利活用するなど財源確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が614百万円多くなっており、本年度差額は△101百万円となり、純資産残高は101百万円の減額となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,099百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、純資産残高は58百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成29年度の業務活動収支が178百万円、投資活動収支が△519百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていることがわかる。また、財務活動収支は374百万円であり、平成29年度は借金である地方債等の額が増えたことが読み取れる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より130百万円多い308百万円となっている。投資活動収支では、△112百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったたことから、369百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、272百万円となった。連結では、日野病院における入院外来収益等の収入や鳥取県後期高齢者医療広域連合の税収が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より389百万円多い567百万円となっている。投資活動収支では、△665百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、288百万円となり、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、1,195百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路など敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが影響しているためと思われる。また、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量については今後も検討が必要と考える。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。このことから、当団体では無理な社会資本整備を行っていないことが言える。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。地方公共団体の資産形成は国の政策等に基づいたものが多いため、全国的に同じ保有割合になっているためだと思われるが、当団体も老朽化問題について検討しなければならない時期に来ていると言える。

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体とほぼ同じ数値となった。純資産比率は資産の老朽化が進むと下がる性質をもっているため、世代間の公平性を維持しながら老朽化対策に取り組んでいくことが重要と考える。将来負担比率は類似団体より若干高い数値となった。このことは、将来世代へ負担を先送りしている割合が高いということを表しており、将来世代のことも考慮した資産形成が行われているといえる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体よりやや低い数値となった。へ成28年度と比較すると4.3万円高くなった。行政コストの中には減価償却費の含まれているため、資産規模とあわせて見ていくとともに、人件費や補助金等の類似団体比較をしていくことで、日野町としての目指すべき適正値を見積もっていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の約3割となっている。H28年度比で△1.0%となったが、これは退職手当を中心とした人件費が増加していること、引当金の戻し入れ等による経常収益が減少していることによる。受益者負担の割合が低いことは、住民にとってはありがたいことである一方、将来世代への負担が先送りされており世代間の公平性に問題があるとも言える。今後、施設の老朽化対策を行っていかなければならないことも考えると、施設利用料の見直し等も検討しなければならない。