鳥取県日野町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)
鳥取県日野町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収録データの年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているが、今後老朽化した施設の更新費用に充てる補填財源の確保が必須であり、費用の削減を今後も務めていく。②累積欠損金比率法的初年度で特別損失が発生した関係で、欠損金が生じた。③流動比率流動負債の9割近くを企業債の償還金が占めていること、法的初年度であるため、多額の現預金を単年で貯めることは出来なかったことにより、平均を大きく下回った。④企業債残高対給水収益比率近年は企業債を財源とした大規模な投資がなかったため、全国・類似団体の平均値を下回っている。今後は設備投資が控えているため、適切な投資規模となるよう計画的に行っていく必要がある。⑤料金回収率わずかに100%を下回っているため、基準外繰入に依存しない料金改定を今後行う必要がある。⑥給水原価全国・類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き、低価格で供給できるよう経費削減に努める。⑦施設利用率類似団体をわずかに下回っている。人口減に伴い配水量も減少する見込みのため、今後も低下する見込み。⑧有収率全国平均を下回っている。漏水調査の実施などによりロスをなくし、収益に結びつけていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国・類似単体の平均値を下回っているが、法的化以前に償却が終わった資産が多数存在しているためである。また老朽化が進んでいる施設も多数あるため、今後は上昇していくことが見込まれる。②管路経年化率耐用年数を超えた管路はないため、0%となっている。③管路更新率管路の更新を行っていないため、0%となっている。
全体総括
法的化初年度であったため、特別損失の計上により欠損金が発生したり、流動負債と比較して流動資産が少なくなるということがあった。老朽化した施設の更新などが今後控えているため、利益剰余金により補填財源を確保する必要がある。また料金回収率が100%を下回っているため、基準外繰入がなくても適切な経営が出来るように、料金改定を検討していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。