鳥取県日野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
鳥取県日野町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100％を上回っているが、今後老朽化した施設の更新費用に充てる補填財源の確保が必須であり、費用の削減を今後も務めていく。③流動比率流動負債の約8割を企業債の償還金が占めていること、法的初年度であるため、多額の現預金を単年で貯めることは出来なかったことにより、平均を大きく下回った。⑤経費回収率100％を下回っており、基準外繰入に依存しない経営を目指し、料金改定を今後行う必要がある。⑥汚水処理原価全国・類似団体の平均を下回っている。今後も経費削減に努め、原価が上がらないように努力する。⑦施設利用率人口減に伴い、接続人口と処理水量も減少傾向で施設利用率が上がりづらい状況。区域内で未接続の世帯に向け、加入啓発を努めていく。⑧水洗化率全国・類似団体の平均を上回っている。未接続の世帯に向け、加入啓発を努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国・類似単体の平均値を下回っているが、法的化以前に償却が終わった資産が多数存在しているためである。また老朽化が進んでいる施設も多数あるため、今後は上昇していくことが見込まれる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠はないため、0％となっている。③管渠改善率管渠の更新を行っていないため、0％となっている。
全体総括
法的化初年度であったため、流動負債と比較して流動資産が極端に少なくなるということがあった。老朽化した施設の更新などが今後控えているため、利益剰余金により補填財源を確保する必要がある。補填財源の中でも、損益勘定留保資金が発生しづらい構造となっているため、純利益を確実に確保し、欠損金の発生を防ぎ、内部留保が出来る経営を行っていく。また経費回収率が100％を下回っているため、基準外繰入がなくても適切な経営が出来るように、使用料改定を検討していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。