鳥取県日野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は100％未満であり、経営改善が必要である。ただし、収益収支比率は毎年上昇しており、経費削減等の成果が見られる。今後は収入財源に占める一般会計繰入金の割合を適正にするため、使用料の改定等による増収が必要である。公債費は償還ピークが過ぎ、償還額及び比率は年々減少しているが、平成29年度から処理場改修分の新規借入や今後の老朽施設改修による新たな企業債の借入を行うことから、財政状況に応じて使用料の改定を検討する必要がある。経費回収率は、類似団体の平均値より高いものの100％を下回っており、引き続き徴収体制の強化及び未納金の早期対応など使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。汚水処理原価は類似団体の平均値より下回っているが、引き続き維持管理費の削減や接続率の向上の努力が必要である。水洗化率は類似団体の平均より若干上回っているものの財源確保のために水洗化率の向上が必要である。財源である下水道使用料は、人口減少等により加入者の増額が今後も見込まれないため、経営的に厳しい状況が続くことが予想される。

供用開始から約20年が過ぎ、処理施設等の老朽化が進んでいる。処理場については、長寿命化計画を策定（平成26年度）し、平成29年度から処理施設の改修工事（沈殿池ポンプ設備、生物反応槽などの改修）を実施する。マンホールポンプ（29箇所）についても、老朽化が進んでいるため、単年度に改修費が重ならないよう優先順位を決めて計画的に更新していく必要がある。管渠については、問題ないが、本管及び圧送管等付近などについては定期的に点検等が必要である。現在は、各設備の保守点検を行い維持管理作業の中で、各設備のメンテナンスを定期的に実施し保守管理に努めている。

整備計画に基づいた整備は既に完了しているため、現施設等の適正な維持管理を行っているが、供用開始から約20年が経過し、施設等の老朽化が問題となっている。財源である下水道使用料は人口減等により今後の増加が見込めないことから、計画的な施設等の更新（長寿命化計画）や経費節減に努める必要がある。また、人口減による施設規模の適正化の図るため、町内の農業集落排水の編入等を検討するなど適切な施設規模を維持していく必要がある。会計の財源は、使用料収入以外の一般会計繰入金に頼る傾向があることから料金の改定を検討する必要がある。今後も安定的な経営を行うため中長期的な視点による経営戦略等に基づく事業実施や詳細な財政状況を把握するため公営企業会計の導入を検討する必要がある。