鳥取県日野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

収益収支比率は、昨年度から比べると0.05％が微減したが、以前と比べると経費削減等の効果が見られる。ただし、100％未満であるため引き続き経営改善が必要である。今後も収入財源に占める一般会計繰入金の割合を適正にするため使用料の改定等による増収が必要である。公債費は償還金のピークが過ぎ、償還額及び比率は年々減少しているが、平成29年度から実施している長寿命化事業（処理場改築工事）及び今後実施予定のストックマネジメント計画に基づく機器更新による起債借入を行うことになり、以後の財政状況に応じて使用料の引き上げを検討する必要がある。回収率は、類似団体の平均より高く、昨年より2.11％上昇しているものの100％を下回っており、引き続き徴収体制の強化及び未収金の早期対応など使用料収入の確保や汚水処理費の経費削減が必要である。汚水処理費原価は類似団体の平均値より下回っているが、引き続き維持管理費の削減や接続率の向上に努める必要がある。施設利用率は、類似団体の平均値より下回っている。施設規模に対して接続人口が増えていないことが影響しているが、今後も人口減少が予想されるため、処理区内の非水洗世帯への接続補助等の施策を講じる必要がある。水洗化率は類似団体の平均値より上回っているが、人口流失により昨年度より1.03％減少した。本町は、事業規模が小さいため、１人当たりの変動に影響を受けやすい。引き続き新規接続件数の増加を推進していく必要がある。本町は整備計画が完了していおり、区域内の新規接続がそれほど見込まれない状態にあり、今後も人口減少により加入者の減少が見込まれるため、経営的に厳しい状況が続くことが予想される。

供用開始から約20年が過ぎ、処理場等の施設の老朽化が進んでいる。処理場は平成29年度から令和2年度にかけて改築を実施。処理区内のマンホールポンプ29基及び通報装置についても老朽化により令和２年以降の機器更新が必要である。管路については約5年単位で調査を実施していく。各施設、機器とも適正な維持管理および保守点検を実施し計画的に改修していく必要がある。なお、人口減少が予想れるため単町での施設更新は多額の費用を要することから、近隣町村及び県下市町村との施設統合等の広域化についても協議を進めていく必要がある。