鳥取県日野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益収支比率は昨年度から0.78％減少しており、引き続き経営改善に取り組まなければならない。今後も収入財源に占める一般会計繰入金の割合を適正にするため使用料の改定等による増収が必要である。④近年、公債費は計画的な償還によりピークが過ぎて比率は年々減少してきたが、平成29年度から実施している長寿命化事業（処理場改築工事）で新たに借入を行ったことにより、企業債残高対事業規模比率が昨年度から8.43％増加した。同事業は令和２年度まで実施。また、ストックマネジメント計画に基づく機器更新も令和２年度に行うため、来年度以降も借入比率が上昇することが見込まれる。このため、財政状況に応じて使用料の引き上げを検討する必要がある。⑤経費回収率は類似団体の平均より高いが、昨年度から1.84％減少しており、徴収体制の強化及び未収金の早期対応等による使用料収入の確保や汚水処理費の経費削減が必要である。⑥汚水処理費原価は類似団体の平均値より下回っており、かつ昨年度から9.94円下がった。維持管理費の経費削減や効率化、接続率の向上の取り組みに効果によるものであり、引き続き努める必要がある。⑦施設利用率は昨年度より0.22％改善されたが、類似団体の平均値より下回っている。これは施設規模に対して接続人口が増えていないことが影響している。今後も人口減少が予想されるため、処理区内の非水洗世帯への接続補助等の施策を講じ、接続人口の増加を図る必要がある。⑧水洗化率は類似団体の平均値より上回っており昨年度より0.55％上昇した。本町は人口規模が小さい為、１人当たりの変動に影響を受けやすい状況になっているが引き続き新規接続件数の増加を推進していく。本町の下水道処理区の区域整備は完了しているため、区域内の新規接続が年々増加することはなく今後も人口減少が見込まれる状況である。今後も厳しい経営状況が続くことが予想されるため、経営の健全化を図るため維持管理の効率化等による経費削減に努めなければならない。

供用開始から約20年が経過し、処理場等の施設の老朽化が進んでいる。処理場は平成29年度から令和2年度に施設の改築を実施。処理区内のマンホールポンプ29基及び通報装置の機器更新を令和２年度に実施する。各施設、機器とも適正な維持管理および点検を実施し、計画的に改修していく必要がある。約15～20年毎に処理場の施設改修及び令和30年度以降は管路が耐用年数を迎えることから大規模な修繕が予想されるため、近隣町村及び県下市町村との施設統合等の広域化を進めていく必要がある。