鳥取県日野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益収支比率は100％未満であるため経営改善が必要である。ただし、比率は毎年上昇しており、経費削減等の効果が見られる。今後も収入財源に占める一般会計繰入金の割合を適正にするため使用料の改定等による増収が必要である。公債費は償還金のピークが過ぎ、償還額及び比率は年々減少しているが、平成29年度から実施している処理場改築工事による借入金を行っており、財政状況に応じて使用料の引き上げを検討する必要がある。回収率は、類似団体の平均より高く年々上昇しているものの100％を下回っており、引き続き徴収体制の強化及び未収金の早期対応など使用料収入の確保や汚水処理費の経費削減が必要である。汚水処理費原価は類似団体の平均値より下回っているが、引き続き維持管理費の削減や接続率の向上に努める必要がある。施設利用率は、類似団体の平均値より下回っている。施設規模に対して接続人口が増えていないことが影響しているが、今後も人口減少が予想されるため、処理区内の非水洗世帯への接続補助等の施策を講じる必要がある。水洗化率は類似団体の平均値より上回っており、引き続き新規接続件数の増加を推進していく必要がある。財源である使用料は、人口減少により加入者の増加が今後も見込まれないため、経営的に厳しい状況が続くことが予想される。

供用開始から約20年が過ぎ、処理場等の施設の老朽化が進んでいる。処理場は平成29年度から32年度にかけて改築を行う計画である。処理区内のマンホールポンプ29基及び通報装置についても老朽化により順次改築していく必要がある。管路については約5年単位で調査を実施していく。各施設、機器とも適正な維持管理および保守点検を実施し計画的に改修していく必要がある。