茨城県稲敷市の財政状況（最新・2024年度）
茨城県稲敷市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲敷市
末端給水事業
工業用水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.47で前年度から横ばいであった。類似団体平均値を上回っているものの、交付税算入率の高い地方債の償還に伴う基準財政需要額の増加より、近年、わずかではあるが低下傾向にあり、財政力指数が上昇するような大きな収入の増加も見込めないため、今後も人口減少対策を進め個人住民税の収入額低下の抑制に努めるとともに、起債の適正管理に努め、自主財源を確保していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は分母（経常一般財源）が、臨時財政対策債の減などにより前年度から49百万円減少したことで、前年度と比較して1.8ポイント増の90.8％となり、類似団体内順位は10位で下がってしまった。今後も義務的経費の公債費が増加していくことが予想されることから、公共施設の維持管理費等の物件費や特別会計への操出金抑制などの経常経費の削減を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費については、人件費が174百万円増加し、物件費が96百万円減少したことにより、合計で78百万円増加した。さらに、人口減少の影響により、前年度より9,481円増加している。現状では類似団体内平均値を34,647円下回る状況であるが、これはごみ処理や消防業務を一部組合で行っているためであり、仮にこれらの経費を合計すると人口1人当たりの金額が大幅に増加することとなる。今後については、人件費、物件費の削減に市全体で取り組み、現状を維持していくことを目標とする。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度においては前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均値を0.4ポイント下回り、全国平均を1.9ポイント下回っている。今後も行政改革大綱を基本としていく必要があるが、一方で、長期的には優秀な人材を確保するための対策も検討していく必要があると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱の人員管理計画に基づき新規採用職員数の抑制を進めてきたことにより、職員の絶対数は減少傾向にあるものの、人口の減少割合の方が大きいことにより人口1,000人当たり職員数は軽微だが、上昇傾向にある。また、定年の延長の影響もあり、数年は上昇傾向が続くと予想される。類似団体平均値を1.22人下回る状況であるが全国平均、茨城県平均に比較すると多いことから、引き続き適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公費比率については過去3年間を平均して算定するものである。算定分母における普通交付税の増加や分子にあたる公債費該当分が減少したこと等により、過去3年平均の令和6年度の公債費負担比率は前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均値を0.2ポイント下回った。今後も、起債借入について合併特例債や過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債の借入を中心に行うなど、実質公債費率が急激に上昇しないよう計画的に借入を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、値なし（マイナス）となった。今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債の必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分母である歳入の経常一般財源に加える臨時財政対策債は前年度より減少幅が小さかったが、分子である経常経費充当一般財源は前年度と比較して396百万円増加したことにより、経常収支比率は0.8ポイント増加した。今後も平成26年度に策定した人員管理計画に基づき適正な定員管理を継続し人件費の抑制に努める一方、優秀な人材の確保に向けた検討も進めていく。
物件費の分析欄
物件費は、経常経費充当一般財源等が122百万円増加し、経常収支比率では前年度より0.7ポイント増加した。類似団体内平均値との比較では1.1ポイント下回る状況となっている。今後については公共施設等総合管理計画に基づき同類施設の統廃合を進めることで、物件費の増加を抑制していく。
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護費の増加により経常経費充当一般財源等が前年度から73百万円増加したことが主な要因となり、経常収支比率は0.4ポイント増加し、類似団体内平均値を0.9ポイント下回っている。扶助費については国の制度に基づく支出が大半を占めることから、審査事務の適正化を図り増加を最小限に抑えることで、経常収支比率の上昇を抑制していく方針である。
その他の分析欄
その他は、操出金の経常経費充当一般財源等が38百万円増加し、経常一般財源収入等が216百万円増加したため、経常収支比率では前年度より0.2ポイント増加した。類似団体内平均値は1.3ポイント下回っている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への操出金は増加見込みであることから、保険税や使用料の見直しを行い、一般会計からの操出の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、分母である経常一般財源収入等は216百万円増加したが、分子である経常経費充当一般財源等が51百万円増加したため、経常収支比率では0.2ポイントの増加となった。類似団体内平均値と比較して5.2ポイント高い状態であり、要因はごみ処理業務や消防業務を行っている一部事務組合へ負担金を支出しているためである。今後も、一部事務組合の事業内容を精査し負担金等の抑制に努め、類似団体内平均値を目標として取り組む。
公債費の分析欄
公債費については、臨時財政対策債や一般単独事業債の償還金で合わせて96百万円減少したこと等から、経常収支比率は0.5ポイント減少しており、類似団体内平均値との比較で2.0ポイント低い状況である。今後は過疎対策事業債等の償還金が増加し、公債費の増加が予想されることから、地方債の償還期間を長期間にするなど借入を計画的に行い急激な増加を抑えていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、経常一般財源収入等は216百万円増加している一方、経常経費充当一般財源等は440百万円増加していることから、経常収支比率としては2.3ポイント増加し74.2％となった。類似団体内平均値より0.5ポイント低い状況である。引き続き、経常収支比率に占める割合が高い人件費や操出金等の増加を抑制し、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり98,827円となり、前年度と比較して15.7％増加となった。これは合併振興基金の基金費の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり54,206円となり、前年度と比較して40.6％の増加となった。産地生産基盤パワーアップ事業等を開始したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり85,052円となり、前年度と比較して24.7％の増加となった。令和6年度から小中学校大規模改修事業を開始したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり186,655円となり、前年度と比較して8.5％の増加となった。生活保護事業の扶助費の増加が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり39,863円となり、前年度と比較して0.5％の減少となった。新型コロナウイルス予防接種事業に関する予防費の減少が主な要因である。土木費は、住民一人当たり73,610円となり、前年度と比較して4.7％の減少となった。合併特例債対象事業及び過疎債対象の道路新設改良費の減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり640,369円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,152円となっており、類似団体内平均値と比較して13,607円低い水準にある。物件費は、住民一人当たり94,914円となっており、類似団体内平均値と比較すると低い水準であり、前年度から5.3％増加した。補助費等は、住民一人当たり157,492円となっており、前年度から19.6％増加している。類似団体内平均値より48,631円高い水準にあるのは、ごみ処理業務、消防業務を行う一部事務組合に係る負担金が要因である。操出金は、住民一人当たり47,371円となっており、前年度と比較して7.0％減少している。これは奨学基金の基金費の減少が主な要因である。普通建設事業債（うち新規整備）は、住民一人当たり12,840円となっており、前年度と比較して49.4％減少した。これは、前年度に繰り越していた工業団地地域内幹線道路工事の工事負担金が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額については、標準財政規模に占める割合が5～7％台で推移しており、令和6年度においては5.99％と前年度と比較して1.04％の減少となった。実質単年度収支については0.63％の減少となった。財政調整基金については、令和6年度は前年度に引き続き取り崩しは行わなかったが、今後も歳出の見直しと財源確保を継続し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で赤字はなく、健全な財政状況である。一般会計については、単年度収支が128百万円増加したため、標準財政規模比で1.04ポイント減少となっている。水道事業会計について、平成24年の復旧事業債以降に企業債の借り入れがなく、元利償還金が少額であることから、実質収支は例年最も大きい傾向にある。その他、変動の大きい会計は工業用水道事業で、標準財政規模比で0.44ポイントの減少となっている。今後、一般会計については将来負担に備えた財政調整基金の取り崩しを行うことにより、標準財政規模比で5％前後で推移していくことが見込まれる。特別会計については、大きな変動要素は見込まれていないが、下水道事業については施設更新経費などを見据え、一般会計からの繰入金に頼らない事業体制を構築していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度から132百万円の減少となった。公営企業債元利償還金に係る繰入金について、下水道事業の元利償還金の減少により、68百万円減少し、元利償還金等（A）については103百万円減少した。一方、基準財政需要額に算入される公債費が増加したため、算入公債費等（B）は29百万円増加した。上記の結果、132百万円減少した。今後も、一般会計においては過疎対策事業債等の交付税算入率が高い地方債を活用し、公営企業に対して基準外操出金を極力抑制することで、実質公債費比率を急激に上昇しないよう計画的に借り入れを行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の分子については、減少が続いていたが、令和6年度は前年度より114百万円増加した。主な要因としては、これまで減少が続いていた退職手当負担見込額が増加したことである。ただし、将来負担比率の分子そのものの数値は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、前年度と同様「数値なし」（マイナス）となっている。しかしながら、今後については、合併特例債や過疎対策事業債の発行が予定されているとともに、財政調整基金をはじめとする充当可能基金の取り崩しが見込まれるため、将来負担比率が増加していくと予想される。そのため、当該数値の急激な上昇が生じないよう、起債に必要性を見極めるとともに、償還期間を長期間にするなど、計画的な借入を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方創生応援基金に196百万円を積む立てた一方、ふるさと応援基金から259百万円、減債基金から36百万円、新庁舎建設基金から70百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては718百万円の減少となった。（今後の方針）本市は、標準財政規模に占める基金の割合が高く、その主な要因は特定目的基金の割合が高い状態にあることである。一方、特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、3,092百万円となっており、前年度から7百万円の増加となっている。公共施設管理計画において今後実施が予定されている施設の大規模改修や、年々大規模化する災害発生等に備え、毎年度計画的に積立を行ってきたものの、特定目的基金への積立との兼ね合いもあり、ここ数年は運用益の積立に留まっている。令和6年度においては取崩は行わず、運用益7百万円を積み立てたことが増加の要因である。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしているものの、国等の財政の将来の見通しに明るい材料が少ないことから、本市としても将来を見据えた財源として、一定規模の財政調整基金は蓄えておく必要があるものと思料している。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、2,366百万円となっており、運用益及び過疎地域持続的発展支援交付金を積み立てたことに加え、令和6年度については臨財債償還基金費の積立を行ったことから、前年度から95百万円の増加となっている。（今後の方針）令和7年度以降は緩やかに地方債償還額が減少する見込みであるが、今後も各計画期間内に合併特例事業債や過疎対策事業債の活用を予定しているため、当該地方債の償還に備え計画的に積立を行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公用施設等整備基金：公共公用及び学校施設整備の推進。合併振興基金：市の一体感の醸成及び地域振興の推進。ふるさと応援基金：ふるさと稲敷市を応援する人々から寄附された寄附金を適正に管理運用する。子育て応援基金：安心して子育てが出来る環境づくりの推進及び子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充てる。（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設に伴う起債の償還に充てるための基金であり、令和6年度の償還金に充当するため取崩を行い、67百万円減少した。地方創生応援基金：企業版ふるさと納税により企業より寄附された寄附金を適正に管理運用する基金であるが、令和6年度に企業より寄附された寄附金を積み立てたため、101百万円増加した。（今後の方針）特定目的基金の中には、近年積立・取崩といったお金の流れがほとんど見られない基金もあることから、長期的な視点で、将来を見据えた投資に向け有効に活用できるよう、基金全体の見直しを検討する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※有形固定資産減価償却率R5年度53.4％と記載されているが、正しくは58.4％である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均が1.2％増となる中1.4％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画に基づき、施設の統廃合や建替えを含む施設の適正な機能の確保と、効率的な管理運営に努めていく。
債務償還比率の分析欄
一般会計等に係る地方債現在高や公営企業への繰入金等の減少により将来負担額が減少し、債務償還比率は令和4年度から4.4％減少した。今後も引き続き、経常的経費の精査や将来負担の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※有形固定資産減価償却率R5年度53.4％と記載されているが、正しくは58.4％である。令和5年度将来負担比率は算定数値なしとなり、0.0%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が9.7億円減少している等の要因が考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均が1.2％増となる中1.4％増となったが、類似団体平均と比較すると依然として低い水準を保っている。これは直近に整備された公共施設が比較的多いことや、老朽化した施設の解体・除却を実施している結果と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び学校施設長寿命化計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスの改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度将来負担比率は算定数値なしとなり、0.0%である類似団体平均を下回る数値となった。これは起債の既存借入の償還が進んでおり、起債残高が9.7億円減少している等の要因が考えられる。実質公債費比率は令和4年度と比較して0.1%減少しているが、これは企業会計の準元利償還金算入額の増加、標準財政規模の減少等が要因と考えられる。一般会計債においては今後も合併特例債、過疎対策事業債の発行や基金取崩が予想されることから、将来負担比率および実質公債費比率が急激に上昇しないよう計画的な借入及び基金取崩を行っていく方針である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅となった。また、低くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、学校施設及び公民館となった。道路については、合併特例債及び過疎対策事業債を活用した新設道路が増加しているものの総延長が大きいこと、また幼稚園や公営住宅については昭和４０年から昭和５０年代に多くが建設されていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等について、類似団体平均と比較して高くなっている施設等は、道路及び認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となった。また低くなっている施設等は、橋りょう・トンネル及び公営住宅、学校施設となった。道路については、市の面積が比較的広いことから類似団体平均より大幅に高くなった。また公民館については令和２年度に各地区の支所を支所機能を有する公民館として所管替えしたことにより、大幅に高くなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている施設等は図書館及び体育館・プールとなった。また低くなっている施設等は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎となった。一般廃棄物処理施設については、江戸崎地方衛生土木組合において整備した焼却施設等を令和4年度に固定資産台帳へ追加したことにより数値が大幅に減少した。体育館・プールについては除却や改修等による変動がなかったことから単調に償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は直線的に増加している。この結果、令和3年度まで類似団体平均を下回っていた有形固定資産減価償却率は、令和4年度に類似団体平均を上回った。保健センター・保健所については、令和4年度に改修工事を行ったことで有形固定資産減価償却率が減少し、引き続き類似団体平均を下回る結果となった。消防施設については、令和5年度に稲敷地方広域市町村圏事務組合において整備した消防署を追加したことにより数値が大幅に減少した。今後は公共施設等総合管理計画において示されている指針に基づき、公共施設の規模の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善に努めていく。一人当たりの面積等については、類似団体平均と比較して高くなっている施設等は一般廃棄物処施設であった。また低くなっている施設等は図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎となった。一般廃棄物処理施設が令和4年度から類似団体平均を上回った理由については、有形固定資産減価償却率が減少した理由で示した通りである。庁舎においては、令和2年度に3支所のうち2箇所について、支所機能を有する公民館へと所管替えを行ったことで大幅に面積が減少し、その後は同水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から906百万円の減少(-1.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産は712百万円の減少(-1.2%)となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,583百万円減少(1.4%)し、負債総額は前年度末から2,145百万円減少(-3.8%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,467百万円多くなるが、負債総額も上下水道管の新規敷設事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、29,652百万円多くなっている。江戸崎地方衛生土木組合、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、ごみ処理施設建設の影響を受け、資産総額は前年度末から1,825百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から2,077百万円減少(3.6%)した。資産総額は、一般会計等に比べて46,853百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から31,915百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは19,435百万円となり、前年末から1,128百万円減少(-5.8%)した。減少した要因としては移転費用のうち補助金等が1,437百万円減少(-21.3%)したことによる。費用の内訳としては、人件費が3,347百万円(17.2%)、物件費等が7,108百万円(36.6%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち4割以上を占めている。今年度においては、補助金等が4,999百万円(25.7%)と前年度に比べて減少した。引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,214百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,128百万円多くなり、純行政コストは7,993百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,388百万円多くなっている一方、物件費等が3,878百万円多くなっているなど、経常費用が14,285百万円多くなり、純行政コストは12,894百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,109百万円)が純行政コスト(19,435百万円)を下回っており、本年度差額は▲326百万円となり、純資産残高は41百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税等の推進により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,503百万円多くなっているものの、純行政コストが7,993百万円多くなっていることもあり、本年度差額は184百万円となり、純資産残高は562百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,140百万円多くなっており、本年度差額は▲80百万円となり、純資産残高は251百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増加により2,111百万円となり、投資活動収支は▲1,361百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲975百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から225百万円減少し、1,210百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,014百万円多い3,125百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の基金取崩収入が減少し、▲1,565百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,668百万円となり、本年度末資金残高は前年度から108百万円減少し、3,763百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,179百万円多い3,290百万円となっている。投資活動収支では、1,720百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,659百万円となり、本年度末資金残高は前年度から88百万円減少し、4,062百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路などの敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。総資産額は減少しているもののそれ以上に人口が減少しているため、令和元年度と比較すると12.3万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となっているが、資産規模が相対的に低いことが要因である。前年度と比較すると資産合計の増加により0.22ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや低い水準であり、特に事業用資産において新庁舎建設等、比較的近年に行った大規模事業の影響で、減価償却が進んでいない施設の割合が高いことによる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、分母である資産合計の減少により、昨年度から0.8ポイント増加している。引き続き第6次行政大綱等に基づき人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、令和元年度と比較すると0.4ポイント増加している。要因は合併特例債の割合が高いことであり、一部財政措置がされるものではあるが、起債残高の増加は、将来世代の負担につながるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る水準となった。令和2年度、3年度は新型コロナウイルス関連の事業の実施により高水準となったが、令和5年度は前年度比▲2万円(-3.8%)で、令和4年度に引き続き減少し、従前の水準に戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均をわずかに上回っており、前年度から1.2万円減少している。負債合計は減少しているが、依然として高めの水準である。地方債の未償還が多いことや、人口が減少していること等が要因と考えられる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、843百万円となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和5年度では類似団体を下回っており、昨年度と同じポイントであった。。経常収益に占める使用料及び手数料の割合が未だに低いため、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県稲敷市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。