末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄景気低迷の影響等により基準財政需要額及び基準財政収入額が年々減少し，収入額の減少率が需要額の減少率を上回っていることで，連続して減少してきている。平成２３年度も固定資産税（土地）や自動車取得税交付金が減少し基準財政収入額が下がったことにより０．５５となり前年比０．０３ポイントの減少となっているが，類似団体内順位では１ポイント上がって１５位と上位を維持している。今後は個人・法人関係の増収が予想されるが，一時的なものである可能性もあるため，現在進められている企業誘致をさらに強化し，継続的な財源を確保し，本指数の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率算定の分母については臨時財政対策債が前年度と比較して４７５百万減少しているもの経常一般財源である普通交付税が３５２百万円増加していることで減少率を抑えている。一方，分子については人件費がここ数年の取組により職員数が減少し前年度と比較して９人，１０８百万円の減となったことから，分母の減少率を分子の減少率が上回り，経常収支比率は前年度から０．０４ポイント減少し，類似団体内順位は２５ポイント上昇している。しかし扶助費の増加が予想される中で，扶助費を除く義務的経費の削減の取組を継続し，扶助費の歳出見直しも行うことで現在の水準を維持することを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年まで緩やかな減少傾向であったが，２３年度においては新設小学校基本設計や耐震診断委託などの物件費等が一時的な増加により，前年度と比較して４．５千円の増加に転じている。しかし類似団体内順位は３ポイントの上昇となっており上位を維持している。今後は少子高齢化の影響により人口減少が予想されることから，定員管理の徹底及び物件費の抑制を図り，茨城県平均を下回ることを目標とする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については，全国市平均を３．３ポイント，類似団体内平均値を１．２ポイント下回っているものの，国家公務員の時限的（２年間）給与改定特例法により前年度と比較して９．１ポイント上昇している。今後については，ラスパイレス指数が１００ポイント以下になるよう給与の削減を図る予定である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前作成された定員管理計画に習う形で新規採用職員数の抑制を進めてきた結果，５年連続して減少しており，職員数は前年度と比較して９人減の３７４人となっている。人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を１ポイント下回る状況となっているが，全国平均や茨城県平均には１人以上の差があることから，その数値を目標として，職員数削減の取組を継続していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体内順位が６２中６位に位置しており，比率も前年度と比較して０．６ポイントの減少と比較的健全なレベルを維持していると考えられるが，今後は合併特例債の発行増となり，実質公債費比率が増加していく見込みであることから，当市としてこれまでの計画と同様にピークが１７％を超えないように地方債の発行を計画的に進めていく方針である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，類似団体平均を大きく下回っており，公共公用施設整備基金の積立による増額が主要因となっている。今後は庁舎建設や新設小学校等の建設に伴う基金の取り崩しを行うことにより，将来負担比率は増加に転じて行くことが確実なため，類似団体平均を上回らないよう新規事業の実施等については市の総合計画に基づき計画的に実施していく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較すると決算額で－１０８百万円となり，類似団体内順位は１４ポイント上昇し類似団体内平均値は１ポイント下回る結果となっている。これは職員数の減（平成２２年度３８５人⇒平成２３年度３７４人）が主要因である。今後も職員数の削減の取組を継続し人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体内平均値を０．７ポイント下回っているが，前年度と比較して０．５ポイント高くなっている。これは新利根地区統合小学校の設計費や，小中学校屋内運動場の耐震診断等によるものである。今後は新利根地区統合小学校のように，公共類似施設の統廃合をさらに進めるなど，物件費抑制に向けた施策を積極的に講じていくこととする。 | 扶助費の分析欄扶助費の類似団体内順位は１８ポイント上昇しているものの生活保護費の増加（１２９百万円）により前年度から０．１ポイント増加している。今後も景気の影響等により生活保護受給者の増加が予想され，扶助費が増えてくると思われるが，増加を最小限に抑えるため，事務の適正化をこれまで以上に図る。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は前年度と比較して１．０ポイント減少しているが，依然として類似団体平均値を４．５ポイント上回り改善が必要な状況である。この要因としては国民健康保険事業特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることが主なものであり，改善に向けては保険税の徴収率の向上を強化し，普通会計の負担が減少するよう徴収方法などを再検討していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較して０．１ポイント上昇し類似団体内順位は６２中５３位と下位に位置し，類似団体内平均値と比較して６．２ポイント下回る結果となっている。これは，稲敷地方広域市町村事務組合への消防費負担金増が主な要因となっている。補助費等についは，ごみ処理やし尿処理，消防などについて一部事務組合に委託していることから，補助費等全体の６割を占める割合となっている。今後については，市内各種団体等への単独補助金について適正化を再検討し類似団体内平均値に少しでも近づける努力をしていく。 | 公債費の分析欄公債費の決算額は地方総合整備事業債元利償還の減により前年度と比較して１０百万円減少しており類似団体内順位も上位２番目を維持している。今後は合併特例債を中心に償還額が増加していくことから，新たな地方債の借入を計画的に行い，公債費の急激増加を抑え経常経費の抑制に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント減少しているが，類似団体平均値を８．９ポイント上回っている。その主な要因は補助費等とその他が類似団体平均値をそれぞれ６．２ポイント，４．５ポイント上回っているためである。今後は特にその他における今後の取組を進め，類似団体平均値に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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